信用危機としての原発問題

　原発の問題については、目下、発言すること自体が非常に難しい。お金の問題について書いている本連載で、あえて原発問題を取り上げる必要はないのだが、目下の原発問題にはマネー経済的観点から見て大変面白い側面がある。

　5月5日に、ついに日本の原発がすべて停止した。この状態で電力がどの程度足りるのか、筆者は判断できない。足りないのではないかと思う一方、実は足りるのだと言われると、これを否定できる情報を持っているわけではない。

　一方、政治的な利害を考えると、現在、原発運転再開に許可を出せる自治体首長はいない。

　マネー論的な観点で不謹慎かもしれない「面白い」という表現を使う理由は、この問題の本質が、銀行の取り付けのような「信用」の問題になっていることだ。

　原発稼働に対して容認的な論者は、原発の安全性と放射能の害が致命的に深刻というほどでないことを、科学的な根拠で説得しようとするが、大多数を説得するに至っていない。原発稼働に否定的な人々の実質的な反対根拠は、科学的な危険性の議論である以前に、原発に関係する「人々」に対する「不信」であるように見える。

　彼らは、原発・放射能に起因する健康などの被害と、他の有害物質や、節電がもたらすかもしれない人的被害（暑い時期の節電は高齢者に厳しい）を比べて、コストとベネフィットで原発の可否を判断する議論自体に乗ろうとしない。

　原発事故の後の情報開示の問題が大きな理由だろうが、原発を監督・管理する人間も、関係者が発表する情報も信じられていない。

　原発の再稼働を進める場合、直接的には、多くの人々の「精神的なコスト」が問題だ。現在、このコストが莫大なのが現実だ。

　これは、銀行に取り付け騒ぎが起こって、さらに中央銀行や政府の信頼性も「信じると損をさせられるのではないか」と疑われているような状況に似ている。近年で例を探すと、日本のバブル崩壊後の金融不信や、エンロン事件の後の会計不信の構造に近い。いわば、最大手メガバンクである東京電力が取り付けに至り、他行である他電力にも波及した状況だ。