2015年10月5日、12ヵ国によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉が大筋で合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいる。日本国内の消費者として、農業と日本の「食」に関し、どう期待し何を懸念すべきなのだろうか？（フリーランスライター みわよしこ）

ＴＰＰが確実に引き起こす
日本農業の縮小

ＴＰＰは日本の農業にとって本当にチャンスと捉えていいのか？

 2010年、菅直人首相（当時）がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討を表明して以後、ＴＰＰは議論と政争の題材になり続けてきた。2015年10月5日の大筋合意を受けて、特に多大な影響を受ける可能性が高いのは農業だ。

 ＴＰＰ大筋合意の3日後に発足した第三次安倍内閣に関する報道には、農業への影響に注目したものが多く見られた。たとえば毎日新聞は、

〈ＴＰＰではコメや牛・豚肉、乳製品などで輸入枠の拡大や関税引き下げが決まった。海外の安い農産物が増えることも予想され、業界からは保護強化の声が強まるのは必至だ。森山農相は就任後の記者会見で「影響を精査の上、意欲のある農林業者が希望を持って経営に取り組めるようにする。一番影響があるのはコメだが（生産者に）迷惑をかけることはないと思う」と述べた。 （略） 今が日本の農業の分岐点とも言え、難しいかじ取りを迫られそうだ〉（安倍改造内閣：アベノミクス正念場 ＴＰＰ対策が急務 毎日新聞 2015年10月08日）

 とレポートしている。

 実際のところ、ＴＰＰの農業への影響、さらに農業への影響を通じた消費者への影響は、どのようなものになるのだろうか？ たとえば「関税自由化」の結果を、どうイメージすればよいのだろうか？

 今さら口にしにくい素人質問の数々に対し、農業経営発展と社会の変動について研究している、柳村俊介氏（北海道大学・大学院農学研究院教授）にお答えいただいた。
 
――柳村先生、今日はよろしくお願いします。私自身は消費者の立場ですが、食糧の価格が下がることに対しては「助かる」という気持ちがある一方で、「本当にそれでいいのか？」という疑問も、食料自給率が下がることに対する危機感もあります。これからの近未来、向こう5年・7年の期間では、どのような変化がありそうでしょうか？

 今後どう動いていくのかは、政府の政策が出ていませんので、今の段階では何とも言えないところです。ただ、市場開放が進んでいくのは間違いありません。ＴＰＰだけではなく、EUとの経済連携協定（EPA）もあり、2015年末までの妥結が目標になっています。