みわよしこ

「外国人に生活保護は適用しなくていい」と言わんばかりのＮＨＫ・Ｅテレの番組をはじめ、年明けから生活保護に関する大変気がかりな報道が続く。背景には、本年予定されている生活保護法の再改正・生活保護基準見直しもあるように思われてならない。

今年1月の「生活保護なめんな」ジャンパー事件は、その後も「ジャンパーだけではなく夏服も」「グッズも」といった新事実が報道された。小田原市は事態を軽視せず、「生活保護行政のあり方検討会」の開催を決定した。

かねてより世間で言われているように、生活保護の不正受給は本当に深刻化しているのか。筆者はその「定説」に疑問を持っている。生活保護にかかわるいくつかのデータと過去の出来事を照らし合わせた結果得られた、意外な事実をお伝えしよう。

米国の低所得層・マイノリティはトランプ政権によって生活を脅かされている。先日開催された米国科学振興協会の年次大会では、社会保障・教育・文化・学術研究への影響が懸念され、対策が議論された。翻って日本の生活保護制度には危機感が感じられない。

小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題は、現在も話題になり続けている。実はこのニュースが報じられたとき、福祉関係者の多くは「ああ、またか」と感じたという。生活保護だけではない。小田原市の「福祉不毛地帯」ぶりは以前から問題視されていた。

子ども・貧困・生活保護を漫画作品で描き続けてきた漫画家・さいきまこ氏の新連載作品『家族の約束～あなたを支えたい～』には、家族愛に溢れた高齢者夫妻・夫妻の子どもたちとその世帯が登場する。作品に描き出される世界は、「老後の貧困」とどこが異なるのだろうか。

貧困の連鎖を断ち切るためには、教育が重要だ。生活保護は、高校を卒業するための大きな力になり、人生を変えるための様々な機会ももたらす。しかし、現状では多くの生活保護世帯の子どもが、親のネグレクトなどにより高校中退を余儀なくされている。

中学卒業の学歴しか持たない若者たちは、未成年ゆえにできないことが数多くあるにもかかわらず、「働ける」と見なされて福祉の対象になりにくい。不利な状況の中で消耗しながら年齢を重ねてゆくサイクルを断ち切る鍵は、「高校」と「生活保護」にある。

昨年末に成立したカジノ法に関し、生活保護受給者の入場禁止が検討され始めている。しかし、そもそもカジノの採算は何を前提としているのか。日本に有効なギャンブル依存症対策はあるのか。規制の前に、根本からの再考が必要となりそうだ。

賛否が大きく分かれるなかで、カジノ解禁を含むIR法が成立した。低所得層の賭博場への入場制限や生活保護受給者に対するギャンブルなどの禁止も検討されている今の日本で、生活保護受給者のギャンブルは禁止されるべきだろうか。改めて考えたい。

連日、子どもの貧困の実態や対策に関する報道が行なわれている。その結果、支援団体に助けを求める人々の問い合わせが殺到する事態になっている。本来彼らを助けるべき支援団体関係者の手が回らないという、皮肉な事態をどう解消すべきか。

この数年、子どもの貧困が社会問題として注目されている。「子どもの6人に1人が貧困」という事実は、もはや日本の常識になっている。なかでも母子家庭の苦境が顕著なのが沖縄県だ。その背景には、現地独特の生活事情や根強い偏見が横たわっている。

生活保護の原則は「本人が持てる能力その他は活用することを要件として、最低生活に足りない費用は穴埋めする」こと。働ける状態ならば働くことを求められる。では、生活保護は受給者に就労意欲を促しているだろうか。そこには大きな制度的欠落が見える。

2013年8月より実施された生活保護基準引き下げは、就労支援の促進と並行して行われている。生活保護基準を引き下げ、就労モチベーションを高めれば、本当に働かない人々は働くようになるのだろうか。障害者作業所に集まる人々の生活実態を見てみよう。

2017年度予算編成に向かって、財務省は「生活保護を引き下げよ」と解釈するしかない強い意向を示し続けている。国民生活が、財務省の「北風」に木の葉のように吹き散らされてよいのだろうか。その防波堤となるべき厚労省の「やる気スイッチ」は入っているのか。

「子どもの貧困」が取り沙汰されるなか、生活保護世帯の親子は、「貧」「困」「貧困」にどのような影響を受けているのだろうか？　どうすれば「貧困の連鎖」を食い止められるのだろうか。大阪市生野区で立ち上がった調査・分析を行うプロジェクトの関係者に話を聞く。

生活保護基準引き下げ反対訴訟は、全国で約900人の当事者が原告となった史上最大級の行政訴訟だ。原告となった当事者は、生活保護の「いま」「これから」をどう見ているのだろうか。生活苦に喘ぐ元公立小学校の「保健室の先生」に胸の内を聞いた。

2013年に始まった生活保護基準引き下げに対して、全国で生活保護で暮らす人々約900人が、国に引き下げ撤回と賠償を求める訴訟を行っている。どのような人が、何を目的として、原告となっているのだろうか。「人間とは何か」を問う訴訟の裏側に迫る。

2016年4月の熊本地震から、もうすぐ半年が経過しようとしている。災害時の「住」を含め、日本の災害対策には何が不足しているのか？「みなし仮設住宅」制度の事実上の産みの親であり、「ちんたい協会」熊本県支部長の川口雄一郎氏に聞いた。

2016年4月14日、熊本県・大分県を襲った「震度7」から5ヵ月が経過した。しかし生活弱者・低所得層の生活再建は、「住」でつまずいたままだ。