齊藤義明

沖縄に、障がい者と健常者を隔てなく混在させ、相互に良質の影響を与え合う職場づくりによって、従業員使い捨てと他責の文化にまみれた組織風土を一変させた職場がある。株式会社ＮＳＰが経営する焼き肉店「キングコング」である。

本格派アウトドアライフを創造する企業、スノーピークの山井社長はなんと、年間60泊もキャンプに出かける。社長自らが、年間5000人ものユーザーとキャンプをして長い時間を一緒に過ごすことで、企業の価値観への深い共感を育むためである。

介護・福祉界にポジティブな新風を巻き起こす革新者がいる。NPO法人ウブドベの代表、岡勇樹さんだ。岡さんは、福祉とクラブカルチャーという異質な世界を掛け合わせ、多くの人たちが福祉へアクセスし、自分も楽しみながら人助けをしてるような新しい福祉の世界を創造しようとしている。

東日本大震災で95％が壊滅した故郷のイチゴ産地を、全く新しい形で甦えらせた復興起業家がいる。農業生産法人株式会社GRAの岩佐大輝社長である。震災当時東京でIT企業を経営していた岩佐さんは、当初はボランティア活動に従事したが、次第に、自分たちの価値を活かすことで地元を支える道はないか模索していった。

精密、高速、超難度の加工技術を持つ日本のモノづくりと、人の命を救う医療の連携。医工連携は、日本の未来を担う競争力のある分野だ。しかし、医療とその他の領域とのコラボレーションには目に見えないデバイドがある。それは技術的な壁ではなく、医師とのコミュニケーションの壁である。

人口減少の時代に、人口を10％、1万6千人も増やしたまちがある。しかも子育て世代の30代夫婦を中心とした人口流入であるため、人口構成も若返った。これは、「子育て世代の共働き夫婦」（DEWKs）を狙い撃ちした千葉県流山市（総人口は16.9万人）のマーケティング戦略の成果である

フィリピン、セブ島の孤児院。そこにいる大学生たちに英会話講師としてのスキルを伝授し、スカイプを通じて日本の学生向けに英会話レッスンを提供する。大学生は自活し、その分の浮いた援助予算で救える子供が増える。彼ら彼女らのワクワクを実現することに情熱を傾ける日本人女性がいた。

普通、飲食店は立地産業と言われる。行きやすい所にあって目立つことが大事。しかし成熟した社会では逆もまた成り立つ。静岡県で七店舗の居酒屋を展開する「岡むら浪漫」グループ。七店全てが異なる個性を放ち、しかも宣伝せず、看板もなく、店がどこにあるのかすらわからない。

まるでゴーカートみたいな四駆の草刈機、名前は「草刈機マサオ」。経営哲学は「ものづくりは、演歌だ」。他社にはない存在感を放つ作業車両メーカー、筑水キャニコムの、その冗談めかした表面からはうかがいしれないビジネスモデルの凄みに迫る。

収穫年次を区切り、その年にとれたオーガニック・コットンのみから作るタオル、「コットン・ヌーボー」。産地や育て方、作り方によって値段に大きな差がつくワインのようなタオルこれを生み出したのは、愛媛県今治市に本拠を置く従業員30人のタオルメーカー、池内タオルだ。

宅急便の創始者、小倉昌男さんが、障がい者雇用のために15年前に始めたスワンベーカリー。現在、全国27店舗、354人の障がい者が働いている。健常者は不得手を隠すことができるが、障がい者は不得手がむき出しになっているだけ。人材を組み合わせて、長所をつないで短所は補いあう。ここに組織経営の未来を見る。

晩婚化や未婚化による「成熟した単身者」の増大。もはやひとり暮らしは、若い時期の一過性の状態という従来の常識では捉えきれない。そうした現象を背景に、シェア住居という選択肢を選ぶ人が増え始め、シェア住居のルーム数はここ数年、年率30％ほどのペースで急増している。

自由大学は大学といっても学校法人ではない。ここでは教授－学生－キュレーターという3者が、自分たちが学びたい学びを企画構想し講義へと組み立てていく。「学びのキュレーション」というその考え方が問う、教育における意欲的なシステム転換を考察する。

定期的に健康チェックし、携帯サイトでデータを管理し、自ら食事・運動・受診などの行動を起こす、そんな新しい流れが小さいながら生じ始めている。業界の旧弊に風穴をあける「ワンコイン健診」は、従来の健診にはなかった「学校の保健室みたいな感覚」と変革者は言う。

「金融を通じて社会にどういう価値をもたらすかが大切だ」「金融を通じて社会に希望と勇気を与える力になりたい」、外資系大手金融出身の鎌田さんは、かつての同僚に声をかけ、次の世紀に価値をつなぐことを目的とする新しい軸を持った投資信託委託会社をスタートさせた。

インターネットベースの仕事の種類の増大と、プロジェクトベースで仕事をするワーカーの拡大――これら2つの流れが結びつくことによって、組織への雇用をベースとした従来の仕事や働き方とは違う、個人をベースとした新しい仕事や働き方の形が今、広がりを見せ始めている。

照度ゼロ、純度100％の暗闇の中へ、見知らぬものどうし数人がグループを組んで入っていく。、暗闇の中でさまざまなシーンを体験するソーシャル・エンターテイメント「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」は、多文化が生み出す差異の価値に改めて気付くことができる取り組みだ。

日本初のペット向け健康保険会社として知られるアニコムを率いる小森伸昭社長は、事故や病気を予防することを「涙を減らす」こととし、予防型のアクティブな保険サービスの提供を会社のミッションに掲げた。この企業コンセプトの背景には、従来の保険業の付加価値創出に対する強い問題意識があった。

2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らない存在だ。従来の不動産業の価値基準と全く異なる視点を提案する東京R不動産もそうした萌芽の一つ。最前線の挑戦者とのダイアローグ（対話）を通じて、2030年のビジネスモデルを探る。