千本木啓文
三菱重工と日立、火力合弁「円満離婚」装う裏で電力市場争奪戦の火花
三菱重工業と日立製作所が、南アフリカでの火力発電所の建設で発生する損失を押し付け合う泥仕合に終止符を打ち、火力発電機器事業の合弁関係を解消する。両社は「円満離婚」を装うが、水面下では電力関連事業で稼ぐ「ラストチャンス」の争奪戦が始まっている。
スバルはトヨタの軍門に下ったのか？スバル社長に聞く
SUBARU（スバル）はトヨタ自動車と株式を持ち合うことになった。スバルはトヨタからの追加出資を受けてトヨタの持分法適用会社となる一方で、最大800億円分のトヨタ株式を取得する。これをもって、「トヨタの軍門に下った」「電動化技術を使わせてもらう対価を払わされた」という見方がある。しかし、SUBARUの中村知美社長はダイヤモンド編集部などのインタビューで、その狙いは「対等」な関係の構築だと強調した。
進次郎肝いり農協改革に反旗、JA京都「農家数水増し」の呆れた実態
小泉進次郎環境相が、自民党農林部会長時代にまとめた「農協改革」が骨抜きにされようとしている。JAグループが、最も恐れてきた、非農家への金融サービス提供の制限を避けるため、JA京都が編み出した農家数の水増しの呆れた実態をレポートする。
東芝が親子上場4社中「残り1社」を完全子会社化しなかった理由
東芝が、親子上場を解消するため、上場子会社4社のうち3社の完全子会社化を決めた。残るPOSレジ世界最大手の東芝テックは、消費データの活用で「大化け」が期待される。その東芝テックが上場維持のまま放置され、売却も検討される理由とは。
東芝が日立に反撃の狼煙、デジタル「逆輸入」戦略で三井物産とタッグ
東芝が、出遅れていたデジタルソリューション事業で巻き返しを図っている。提携した三井物産の海外の出資先でソリューションの実績をつくり、それを逆輸入する戦略だ。事業拡大の課題などをキーパーソンの2人に聞いた。
トヨタグループのサプライヤーなど主要8社の2019年4～9月期決算は、通期業績予測の下方修正が相次ぐ苦しいものだった。だが、各社の試練は足元の業績だけではない。トヨタ自動車主導のケイレツ再編で、大ナタが振るわれることは避けられないからだ。
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特集「トヨタ、ホンダ 、日産 自動車の最終決断」（全9回）の最終回は、トヨタ自動車による「国内販売チャネル改革」から、CASE（ケース。コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化）時代に対応しようともがくトヨタグループの姿に迫る。広大なディーラー網はトヨタ躍進の原動力となってきた反面、自動車のシェアリングが一般化する時代には負の遺産となりかねない。
日立製作所が、課題事業だった自動車部品事業をホンダ系サプライヤー3社と統合する。自動運転などで勝てる次世代技術を開発するために規模を拡大する狙いだが、シェアや主要顧客の構成が盤石とはいえず、成長の道筋は見えない。
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日本には世界第2位の自動車メガサプライヤーがある。トヨタグループのデンソーだ。CASEの波に乗り、7兆円企業になる野望を持っているが、トヨタに依存した成長戦略は「もろ刃の剣」だ。
日本電産、下方修正しても車載モーターに巨費を投じる永守会長の勝算
日本電産が自動車の駆動用モーターに経営資源を集中している。2020年3月期の業績予想を下方修正してまでも駆動用モーターに追加投資し、累計で1兆円の投資も辞さない構えだ。日系企業としては珍しい大胆な成長戦略とも言えるが、市場の伸びが未知数の電気自動車（EV）への依存には危うさもはらんでいる。
#8
急速にグローバル化する日本電産にとって、海外子会社をマネジメントする人材育成は喫緊の課題だ。同社の経営方針を理解して、永守流経営を実践する外国人版「ミニ永守」育成の現場を課題も含めてレポートする。
#5
64社もの企業を買収し、大手モーターメーカーに成長した日本電産――。失敗しない秘訣は買収した企業の社員を突き動かす“アメとムチ”の人心掌握術にあった。
富士通新経営方針が期待できない2つの理由、日立・アクセンチュアといまだ格差
新社長が社員の服装規定を撤廃し、イメージチェンジを図っている富士通が9月26日、新たな経営方針を発表した。野心的な内容が期待されたが、経営目標は穏当かつ曖昧なものにとどまった。
世界の農家に農業機械などを提供し、2桁の営業利益を実現してきたのがクボタだ。成長の原動力は「グローバル化」と「デジタル化」だという。同社の木股昌俊社長に成長に向けた課題を聞いた。
政府は2020年度から次世代戦闘機の開発を始める。政府が目指すのは「日本主導」の開発だが、経験に勝る英国などとの共同開発で主導権を握るのは容易ではない。
小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。
第38回
カリスマ経営者、稲盛和夫氏から経営のバトンを受け継いだ京セラの経営者はどのように大企業病を克服し、勝てる組織へ改革しようとしているのか。谷本秀夫社長に聞いた。
第37回
米中貿易摩擦や中国の景気減速という逆風に晒される京セラだが、谷本秀夫社長は中長期の成長に自信を見せた。人工知能（AI）やロボットによる業務改革や自動運転の進化といったビジネスチャンスを見据え、積極的な投資へ打って出る。
経済産業省に出向中だった幹部を次官に据えるなど異例の人事を繰り返して改革派を重用し、業界団体にメスを入れてきた農林水産省で改革の揺り戻しが起きている。次の次官に、改革に消極的な穏健派が選ばれれば、せっかく進めた改革が“元の木阿弥”になりかねない。
リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部（部長職以上とその経験者ら）が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。
