千本木啓文

農協（JA）の大淘汰が始まりました。ダイヤモンド編集部が独自に試算したところ、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈む衝撃的な実態が明らかになりました。マイナス金利政策の影響による金融事業の収益悪化のためです。農協の本分である農家支援をおろそかにして金融事業に依存する農協には未来はありません。一方、農業に商機を見いだしたトヨタ自動車や三菱商事などは有力農家を囲い込み始めています。消える農協と攻める企業──主役交代が進む農業激変の現場をレポートします。

“闘う農協”が福井県にある。県内の農協が合併する中、唯一単独で生きる道を選んだJA越前たけふだ。冨田隆組合長は、金融事業の収益悪化を予測するが、それでも経営が成り立つ戦略を実行してきた。門外不出の「JA生き残りの秘訣」を聞いた。

都道府県や市町村の農業振興部や農政課などの重要性はますます高まっている。しかし、予算や職員数が削られる中、「地方の農政格差」が拡大中だ。ダイヤモンド編集部が実施した「担い手農家アンケート」の回答者からの評価と農業振興の実績から、47都道府県と市町村のランキングを作成した。

ダイヤモンド編集部の恒例企画、農家が選ぶ「JA支持率ランキング」を今年も発表する。2～4位は石川県の農協が占めた。首位は、減農薬・無農薬栽培のコメを高値で販売して農家の支持を集める兵庫県の農協だった。その他、野菜の販売力で名をはせる農協など、個性派JAが多くランクインした。

かつて農政には、農協、自民党農林族、農水省が既得権益を確保する「農政トライアングル」が存在した。その一角を占めた農協は政治力を落としたが、残りの二つは強かに利権を守り、勢力を伸ばしてさえいる。農水省の人事権を握った農林族の“首領”に忖度する農水官僚の体たらくは、あまり知られていない。

JAグループを牛耳ってきた“政治組織”であるJA全中（全国農業協同組合中央会）が解体されて以降、農協中央会の凋落は目を覆わんばかりだ。その一方、農協への影響力を強めているのが農林中央金庫だ。600人の職員を地域農協などに派遣し、中央会の存在理由である農協の経営指導の領域を侵し始めた。

自民党本部で起きた前代未聞の暴行事件――。その被害者本人が動画で「実名告発」した。JAグループの最高権力者として君臨してきた山田俊男参議院議員。同氏が自民党本部で起こした暴行事件の隠蔽問題について、その全貌を暴く。

JAグループのガバナンスの欠如が、最も端的に表れた事件――。JAグループの最高権力者として君臨してきた山田俊男参議院議員が、自民党本部で起こした暴行事件を隠蔽した問題の全貌を暴く。

売上高6兆円の農業商社「JA全農」の地位が脅かされている。トヨタ自動車や三菱商事が有力農家やIT企業などとタッグを組み“農業界のプラットフォーマー”の座を狙っているのだ。全農と企業による食品の国内消費「76兆円市場」争奪戦の火ぶたが切って落とされた。

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。JAおきなわなど断末魔の悲鳴をあげる地域農協の窮状に迫った。

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。JAおきなわなど断末魔の悲鳴をあげる地域農協の窮状に迫った。

トヨタグループの主要部品メーカーであるアイシン精機は事業のスクラップ＆ビルドを進め、自動車のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化の四つの技術トレンド）領域に経営資源をシフトしている。同社の伊勢清貴社長に、日本電産や中国メーカーといった後発組の競合との戦い方を聞いた。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。

パナソニックの収益力が低迷する一方、日立製作所やソニーは2019年3月期に過去最高の営業利益をたたき出すなど日系電機大手の明暗が分かれている。なぜパナソニックは凋落してしまったのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#3では、パナソニックと競合を比較しながら、同社の敗因を明らかにする。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、三菱電機の杉山武史執行役社長に2020年の電機業界、特に産業向け電機・機械市場について、見通してもらいました。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、東芝の車谷暢昭取締役、代表執行役会長兼CEOに2020年を予測してもらった。

三菱重工業と日立製作所が、南アフリカでの火力発電所の建設で発生する損失を押し付け合う泥仕合に終止符を打ち、火力発電機器事業の合弁関係を解消する。両社は「円満離婚」を装うが、水面下では電力関連事業で稼ぐ「ラストチャンス」の争奪戦が始まっている。

SUBARU（スバル）はトヨタ自動車と株式を持ち合うことになった。スバルはトヨタからの追加出資を受けてトヨタの持分法適用会社となる一方で、最大800億円分のトヨタ株式を取得する。これをもって、「トヨタの軍門に下った」「電動化技術を使わせてもらう対価を払わされた」という見方がある。しかし、SUBARUの中村知美社長はダイヤモンド編集部などのインタビューで、その狙いは「対等」な関係の構築だと強調した。

小泉進次郎環境相が、自民党農林部会長時代にまとめた「農協改革」が骨抜きにされようとしている。JAグループが、最も恐れてきた、非農家への金融サービス提供の制限を避けるため、JA京都が編み出した農家数の水増しの呆れた実態をレポートする。

東芝が、親子上場を解消するため、上場子会社4社のうち3社の完全子会社化を決めた。残るPOSレジ世界最大手の東芝テックは、消費データの活用で「大化け」が期待される。その東芝テックが上場維持のまま放置され、売却も検討される理由とは。