千本木啓文

トヨタ自動車が、農業界のプラットフォーマーを目指していることはあまり知られていない。トヨタ自動車の農業事業責任者の喜多賢二さんに、農産物の生産から消費までを一気通貫で支援することで利益を得る「プラットフォーマーへの野望」について語ってもらった。

JAグループが「老衰」危機を迎えている。全国600JAを束ねてきたJA全中が会長就任時の年齢制限を緩和したためだ。農業が衰退するさなかに、自らの定年を延長してまで「会長ポスト」の奪い合いにうつつを抜かす農協トップらのあきれた実態をレポートする。

ダイヤモンド編集部が実施した「担い手農家アンケート」の回答者1600人が選ぶ「カリスマ農家ランキング」でトップに立った群馬県の澤浦彰治氏に“農業の未来”について語ってもらった。澤浦氏は、農家や農業法人の廃業が増えて、強者だけが勝ち残る「大淘汰時代」の始まりを予想した。

国内のコメの消費額は過去30年で半減した。だが、新たな品種や販売方法などで市場を拡大しようとする企業の動きが活発化している。衰退市場を成長市場に変える、パナソニックや豊田通商、三井化学アグロなどの試みをレポートする。

リタイアする農家から農地を借りて、売上高20億円前後に急成長を遂げた「勝ち組農家」の成長が止まらない。ダイヤモンド編集部が選定する「レジェンド農家」1位、茨城県のワールドファームなどがその代表だ。大企業とも対等に渡り合う有力農家のビジネスモデルを解剖する。

岩手県議会議員を経て、農家や漁師が消費者と直接対話できる直販アプリを運営するポケットマルシェを創業した高橋博之社長は、食品流通の改革に挑む革命児だ。高橋社長に、農産物流通の課題や改革の野望を語ってもらった。

コロナ危機が襲来しても、地に足の着いた農業は数少ない成長産業である。レジェンド農家が独自のビジネスモデルで独走態勢を築く一方で、非農家出身の若手農家も急成長している。そうした有力農家をサポートする企業の中でもトヨタ自動車や楽天など門外漢が台頭し、農協に代わるプラットフォーマーを目指す。

農協（JA）の大淘汰が始まりました。ダイヤモンド編集部が独自に試算したところ、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈む衝撃的な実態が明らかになりました。マイナス金利政策の影響による金融事業の収益悪化のためです。農協の本分である農家支援をおろそかにして金融事業に依存する農協には未来はありません。一方、農業に商機を見いだしたトヨタ自動車や三菱商事などは有力農家を囲い込み始めています。消える農協と攻める企業──主役交代が進む農業激変の現場をレポートします。

“闘う農協”が福井県にある。県内の農協が合併する中、唯一単独で生きる道を選んだJA越前たけふだ。冨田隆組合長は、金融事業の収益悪化を予測するが、それでも経営が成り立つ戦略を実行してきた。門外不出の「JA生き残りの秘訣」を聞いた。

都道府県や市町村の農業振興部や農政課などの重要性はますます高まっている。しかし、予算や職員数が削られる中、「地方の農政格差」が拡大中だ。ダイヤモンド編集部が実施した「担い手農家アンケート」の回答者からの評価と農業振興の実績から、47都道府県と市町村のランキングを作成した。

ダイヤモンド編集部の恒例企画、農家が選ぶ「JA支持率ランキング」を今年も発表する。2～4位は石川県の農協が占めた。首位は、減農薬・無農薬栽培のコメを高値で販売して農家の支持を集める兵庫県の農協だった。その他、野菜の販売力で名をはせる農協など、個性派JAが多くランクインした。

かつて農政には、農協、自民党農林族、農水省が既得権益を確保する「農政トライアングル」が存在した。その一角を占めた農協は政治力を落としたが、残りの二つは強かに利権を守り、勢力を伸ばしてさえいる。農水省の人事権を握った農林族の“首領”に忖度する農水官僚の体たらくは、あまり知られていない。

JAグループを牛耳ってきた“政治組織”であるJA全中（全国農業協同組合中央会）が解体されて以降、農協中央会の凋落は目を覆わんばかりだ。その一方、農協への影響力を強めているのが農林中央金庫だ。600人の職員を地域農協などに派遣し、中央会の存在理由である農協の経営指導の領域を侵し始めた。

自民党本部で起きた前代未聞の暴行事件――。その被害者本人が動画で「実名告発」した。JAグループの最高権力者として君臨してきた山田俊男参議院議員。同氏が自民党本部で起こした暴行事件の隠蔽問題について、その全貌を暴く。

JAグループのガバナンスの欠如が、最も端的に表れた事件――。JAグループの最高権力者として君臨してきた山田俊男参議院議員が、自民党本部で起こした暴行事件を隠蔽した問題の全貌を暴く。

売上高6兆円の農業商社「JA全農」の地位が脅かされている。トヨタ自動車や三菱商事が有力農家やIT企業などとタッグを組み“農業界のプラットフォーマー”の座を狙っているのだ。全農と企業による食品の国内消費「76兆円市場」争奪戦の火ぶたが切って落とされた。

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。JAおきなわなど断末魔の悲鳴をあげる地域農協の窮状に迫った。

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。JAおきなわなど断末魔の悲鳴をあげる地域農協の窮状に迫った。

トヨタグループの主要部品メーカーであるアイシン精機は事業のスクラップ＆ビルドを進め、自動車のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化の四つの技術トレンド）領域に経営資源をシフトしている。同社の伊勢清貴社長に、日本電産や中国メーカーといった後発組の競合との戦い方を聞いた。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。