千本木啓文

かつて農政には、農協、自民党農林族、農水省が既得権益を確保する「農政トライアングル」が存在した。その一角を占めた農協は政治力を落としたが、残りの二つは強かに利権を守り、勢力を伸ばしてさえいる。農水省の人事権を握った農林族の“首領”に忖度する農水官僚の体たらくは、あまり知られていない。

JAグループを牛耳ってきた“政治組織”であるJA全中（全国農業協同組合中央会）が解体されて以降、農協中央会の凋落は目を覆わんばかりだ。その一方、農協への影響力を強めているのが農林中央金庫だ。600人の職員を地域農協などに派遣し、中央会の存在理由である農協の経営指導の領域を侵し始めた。

自民党本部で起きた前代未聞の暴行事件――。その被害者本人が動画で「実名告発」した。JAグループの最高権力者として君臨してきた山田俊男参議院議員。同氏が自民党本部で起こした暴行事件の隠蔽問題について、その全貌を暴く。

JAグループのガバナンスの欠如が、最も端的に表れた事件――。JAグループの最高権力者として君臨してきた山田俊男参議院議員が、自民党本部で起こした暴行事件を隠蔽した問題の全貌を暴く。

売上高6兆円の農業商社「JA全農」の地位が脅かされている。トヨタ自動車や三菱商事が有力農家やIT企業などとタッグを組み“農業界のプラットフォーマー”の座を狙っているのだ。全農と企業による食品の国内消費「76兆円市場」争奪戦の火ぶたが切って落とされた。

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。JAおきなわなど断末魔の悲鳴をあげる地域農協の窮状に迫った。

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。JAおきなわなど断末魔の悲鳴をあげる地域農協の窮状に迫った。

トヨタグループの主要部品メーカーであるアイシン精機は事業のスクラップ＆ビルドを進め、自動車のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化の四つの技術トレンド）領域に経営資源をシフトしている。同社の伊勢清貴社長に、日本電産や中国メーカーといった後発組の競合との戦い方を聞いた。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。

パナソニックの収益力が低迷する一方、日立製作所やソニーは2019年3月期に過去最高の営業利益をたたき出すなど日系電機大手の明暗が分かれている。なぜパナソニックは凋落してしまったのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#3では、パナソニックと競合を比較しながら、同社の敗因を明らかにする。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、三菱電機の杉山武史執行役社長に2020年の電機業界、特に産業向け電機・機械市場について、見通してもらいました。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、東芝の車谷暢昭取締役、代表執行役会長兼CEOに2020年を予測してもらった。

三菱重工業と日立製作所が、南アフリカでの火力発電所の建設で発生する損失を押し付け合う泥仕合に終止符を打ち、火力発電機器事業の合弁関係を解消する。両社は「円満離婚」を装うが、水面下では電力関連事業で稼ぐ「ラストチャンス」の争奪戦が始まっている。

SUBARU（スバル）はトヨタ自動車と株式を持ち合うことになった。スバルはトヨタからの追加出資を受けてトヨタの持分法適用会社となる一方で、最大800億円分のトヨタ株式を取得する。これをもって、「トヨタの軍門に下った」「電動化技術を使わせてもらう対価を払わされた」という見方がある。しかし、SUBARUの中村知美社長はダイヤモンド編集部などのインタビューで、その狙いは「対等」な関係の構築だと強調した。

小泉進次郎環境相が、自民党農林部会長時代にまとめた「農協改革」が骨抜きにされようとしている。JAグループが、最も恐れてきた、非農家への金融サービス提供の制限を避けるため、JA京都が編み出した農家数の水増しの呆れた実態をレポートする。

東芝が、親子上場を解消するため、上場子会社4社のうち3社の完全子会社化を決めた。残るPOSレジ世界最大手の東芝テックは、消費データの活用で「大化け」が期待される。その東芝テックが上場維持のまま放置され、売却も検討される理由とは。

東芝が、出遅れていたデジタルソリューション事業で巻き返しを図っている。提携した三井物産の海外の出資先でソリューションの実績をつくり、それを逆輸入する戦略だ。事業拡大の課題などをキーパーソンの2人に聞いた。

トヨタグループのサプライヤーなど主要8社の2019年4～9月期決算は、通期業績予測の下方修正が相次ぐ苦しいものだった。だが、各社の試練は足元の業績だけではない。トヨタ自動車主導のケイレツ再編で、大ナタが振るわれることは避けられないからだ。

特集「トヨタ、ホンダ 、日産　自動車の最終決断」（全9回）の最終回は、トヨタ自動車による「国内販売チャネル改革」から、CASE（ケース。コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化）時代に対応しようともがくトヨタグループの姿に迫る。広大なディーラー網はトヨタ躍進の原動力となってきた反面、自動車のシェアリングが一般化する時代には負の遺産となりかねない。

日立製作所が、課題事業だった自動車部品事業をホンダ系サプライヤー3社と統合する。自動運転などで勝てる次世代技術を開発するために規模を拡大する狙いだが、シェアや主要顧客の構成が盤石とはいえず、成長の道筋は見えない。