The Wall Street Journal

新型コロナウイルスが引き起こした危機は、政治的に分断された米国を団結させるような激しいショックになると一時は思われた。しかしこの危機は、いつもの党派色による分断をますます深めている。

中国政府による武漢などでの厳しいロックダウン（都市封鎖）措置が、他のどの国のどんな公衆衛生措置よりも新型コロナウイルスの流行封じ込めに効果的だったことを示す各種の図表を覚えているだろうか。だがウイルスが封じ込められた状態は続かなかった。それは、吉林省で新たな感染例が出現し、新たな都市封鎖につながったことで明らかになった。

急成長中のクラウドコンピューティング企業、ボックスのアーロン・レヴィ共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は4年前、赤れんがの新築ビルにオフィスを移転し、シリコンバレーらしい装飾を施した。すなわちしゃれたカフェテリア、オレンジのハンモックがある共有スペース、コンブチャやコールド・ブリュー・コーヒーがいつでも飲めるバーなどだ。

オフィスでの雑談がなくなり、文面によるコミュニケーションにも変化が起きており、メールやスラックを通じたやりとりはこれまでより個人的なものになりつつある。

製薬会社が新型コロナウイルスの治療薬の発見を競う中、大手投資会社は勝者を巡って注意深い賭けに打って出ている。中には敗者を見込んだ賭けをしている人たちもいる。

世界最大のVCファンドを運営するソフトバンクGは、立ち上がりから危険をはらんでいた。資金の約半分をわずか7社に投じたが、その大半の業界はコロナ禍で大きな打撃を受けた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はフードデリバリー業界に空前のビジネスチャンスをもたらした。何百万人もの米国人が自宅に足止めを食らい、お気に入りのレストランの味を恋しく思っているからだ。

【東京】パナソニックは18日の決算発表で、その100年の歴史で初めてのことを試みる。ホチキスでとじた紙の決算資料を配布しないことと、アナリストや記者に経営陣の話を聞くために東京や大阪のオフィスに直接来てもらうのをやめることだ。

全ての住民の外出禁止が疾病対策における空前の世界的実験だったとすれば、その解除もまた然（しか）りだ。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界を襲った時、農作物は豊作で食料備蓄は潤沢だった。しかし、保護主義的規制、輸送経路の途絶、加工の障害などの頻発が世界の食料供給を混乱させ、特に地球上の最も脆弱（ぜいじゃく）な地域が危機に陥っている。

【武漢（中国）】昨年12月31日午前1時ごろ、当地の消毒会社に勤めるリュー・ジュンキンさん（31）は上司からの電話で目を覚ました。チームメンバーを集めて武漢華南海鮮卸売市場に向かうよう指示され、「1番優れたキットを持っていけ」と告げられた。

職場に復帰したあなたは、こんな光景を目にするだろう。社内カフェテリアは休業中、コーヒーメーカーは電源が切られ、デスクはプラスチックのついたてで仕切られている――。

ビル・ゲイツ氏（64）は、今後世界が直面する出来事の中で、最も多くの死者を出す恐れのあるものは戦争ではなく、感染症のパンデミック（世界的大流行）と5年前に警告していた。億万長者のゲイツ氏は、ワクチンをより早期に開発する方法や、疫病を追跡するシステムの創設に何億ドルもの資金を投じてきた。世界の指導者らに対し、新たな感染症への国家的防衛体制を構築するよう求めてきた。

世界各地の都市がコロナウイルス感染拡大を阻止するロックダウン（都市封鎖）を緩和し始める中、厄介な問題に突き当たっている。ラッシュアワーには公共輸送機関に対人距離を確保する「ソーシャルディスタンシング」措置を守らせることがほぼ不可能なことだ。

多くの政策当局者や企業幹部は最近まで、新型コロナウイルスのパンデミック後のV字型の景気回復を期待していた。

世界の2大経済大国、米中が再び衝突へ向かう中、中国は米国製半導体への依存度を下げる取り組みを着実に進めている。

米ジョンズ・ホプキンス大学のローレン・ガードナー准教授（工学）は1月、構内のカフェテリアで、中国出身の大学院生2人と、はしかやデング熱、ジカウイルスなどの研究について語っていた。

直近の米雇用統計で失業率が記録的な水準となり、投資家は矛盾する2つの現象にますます頭を悩ませている。それは、株価上昇と景気低迷だ。

片づけコンサルタントの「こんまり」こと近藤麻理恵さんの新著「Joy at Work」は、なんとも間の悪いタイミングでの発売となった。

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が起きたことで、多くの人々は、米国が中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信した。