The Wall Street Journal

中国・武漢市では新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、1日の医療廃棄物量がそれまでの6倍となった。米国はいま、中国の廃棄物処理に注目している。

新型コロナウイルスは経済の歴史に新たな一幕をもたらした。国内経済の大部分を人工的に昏睡状態にし、徐々に覚醒させるという政府の試みは、かつてないものだ。

新型コロナウイルスの世界的大流行は、あらゆる場所で個人の自由を徐々に削り取っている。独裁主義化の流れは現在の危機が後退した後も継続する可能性がある。

新型コロナウイルスの世界的大流行が続く中、投資家や銀行が深刻な金現物の不足に直面している。現物不足を受けて先物との価格差が拡大した。

新型コロナウイルスのパンデミックのさなかに従業員を採用し続けているのは、小売り大手や巨大医療企業だけではない。

米国の新規失業保険申請件数の急増は、新型コロナウイルスが労働市場にどれほど大きな打撃を与えるかを正確に示しているわけではない。ただ、極めて悲惨な状況になるであろうことは如実に物語っている。

ラジオのスポーツ番組プロデューサーだったアダム・マイケルさん（42）は先週解雇されてからというもの、家計の見直しを徹底している。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経済的苦境の中、今年の節約計画に「新型iPhone（アイフォーン）は買わない」ことを加えた。

中国の習近平国家主席は今月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けているフランス、イタリア、スペイン、ドイツの首脳に相次いで電話をかけ、マスクなど医療品の供給を含む支援を申し出た。唯一、電話をかけなかった相手がドナルド・トランプ米大統領だ。

世界で新たな緊急の金融政策手段が求められる中、日本に視線が向けられている。バブル崩壊から30年、現行の枠組みである「長短金利操作（イールドカーブコントロール）」は圧力にさらされつつあり、今後の動向を注視する必要がある。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非氏は25日、従業員の大半はすでに職場に復帰しているが、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、今年の業績は打撃を受ける可能性が高いとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。

隔離生活に合わせたデートアプリ「一緒に隔離」のユーザーは、毎日午後6時になると、手を洗ったかどうかをアプリに尋ねられる。

東京五輪の2021年への延期は、減速する日本経済への新たな打撃となるが、安倍晋三首相は国際舞台で任期満了の別れを告げる機会を得ることになるだろう。

2020年東京五輪の延期決定は、米ケーブルテレビ大手コムキャストやメディア大手ディスカバリーに多大な影響をもたらす見通しだ。

ソフトバンクグループの株主は自社株買いに向けた主要資産売却を歓迎すべきだ。異例の状況では異例の措置が求められる。

感染拡大でトラフィックが急増しても、世界的な景気後退で広告予算が激減すれば、フェイスブックも同業他社も影響は免れない。

新型コロナウイルスのような問題に直面する状況下では、既存勢力による政治や国際的政策の立案に立ち戻るべき明確な理由が存在する。

在宅勤務とはたいてい、実際に家で働くことを意味するが、ビデオゲーム会社はそれを放っておくはずはない。かつてない数の従業員や学生が家から出られず、新型コロナウイルスの感染拡大が収まるのを待つ中、その多くがゲームで時間つぶしをしているようだ。

新型コロナウイルスは世界経済にとって、2008年以来、最大の脅威となった。当時と大きく異なるのは、何をすべきかについて、驚くべきコンセンサスが醸成されたことだ。新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の流行は、その特質が故に経済政策を恒久的に変える力を持っている。

【北京】中国駐在の米外交官が大量帰国したことで、米政府の中国におけるプレゼンスは低下している。この事態は緊張が高まる状況下で超大国間の相互関係をさらに疎遠にし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）抑止のための取り組みを阻害している。

新型コロナウイルスの影響で全米各地の学校が閉鎖される中、リモート授業への家庭のハイテク対応力が試されている。