The Wall Street Journal

新型コロナウイルスが感染患者の精液から検出されたことが、中国の研究者らの分析で分かった。これは性交渉で感染が広がるリスクがあることを示唆している。

アジアの投資家が7日朝に目覚めると、以前からおなじみの耳障りな声が聞こえてきた。ドナルド・トランプ米大統領が貿易問題をかざして威嚇していたのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、科学者は思いがけないチャンスを手にした。世界の経済活動が急停止すれば、地球にどんなことが起きるかを知る機会だ。

欧米諸国よりもアジア諸国の方が新型コロナにうまく対処しているように見える理由として、パンデミックに対するより深い理解があったことが指摘されている。

欧州は総じて、コロナ流行により大きな打撃を受けたが、ドイツでは事態が深刻化せず、8割超の工場が稼働を続けた。

新型コロナウイルス向けのワクチン開発が加速してきた。米製薬大手ファイザーは治験の日程を前倒しし、今秋にも緊急使用が可能になるとの見通しを明らかにするなど、研究者や製薬会社の想定を上回るスピードで進んでいる。

電気自動車（EV）メーカーの米テスラが29日発表した1-3月期（第1四半期）決算は予想に反して黒字となった。温暖化ガスの排出枠（クレジット）を売却したほか、新型コロナウイルスの感染拡大で唯一の米工場が3月下旬に閉鎖されるまで、大衆向けEVセダン「モデル3」の需要が旺盛だった。

遠隔会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は近ごろ多忙だろうが、時間を見つけて米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに感謝状を書くことを検討すべきだ。

新型コロナウイルスが世界の経済成長に大きな打撃をもたらしていることを受け、日銀は27日、新たに一連の施策を発表した。残念ながら、施策が新しいのは見た目だけで、中身は使い古されている。

いま世間の期待を集めるのが、新型コロナウイルスにすでに感染し、体内に抗体ができたかどうかを調べる「抗体検査」だ。企業や政府はこれが経済を徐々に再開する目安になるとみており、個人は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再感染リスクを心配しなくてよいかどうかを知りたいと考える。

世界各国の政府が3月に市民に対して巣ごもり生活をするよう告げた際、英ウェールズ在住のジェス・クリップスさん（30）は「ロックダウン（都市封鎖）中にしたいことリスト」を作成した。「ようやく、じっくりとかぎ編み針を学べる」。図書館のアシスタントとして働くクリップスさんはそう思ったという。さらにタマネギの酢漬けを作ることも計画していた。

米国新型コロナウイルス危機は多くの点で、ニューヨーク州の公衆衛生の危機だと言っても過言ではない。全米で苦しんでいる患者を軽視しているわけでは全くないが、米国が見舞われている現在の惨状で、ニューヨーク州が突出している点を誇張し過ぎるということはない。

北朝鮮ウオッチャーの間では今、1つの疑問が渦巻いている――金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はどこにいるのか。金氏の不在は何の説明もないまま2週間続いており、ツイッター上では同氏が動けなくなったとか死亡したとかいった臆測が飛び交っている。

銀行のアプリをほんの数回クリックするだけで購入できた原油のデリバティブ商品が、中国と韓国の個人投資家に巨額損失をもたらしている。

新型コロナウイルス危機で失業した人や採用を抑えている企業の数はすさまじい。ただ、目につきにくいのは、立ち上げ期に頓挫する多くの事態 ―― 新しい街角のカフェや歯科医院、小さく起業して定番ブランドになるビジネスなどだ。こうした失われたスタートアップは、新型コロナの感染拡大の脅威が薄れた後も、経済に暗い影を落とす可能性がある。

深夜に実施される中国マスク工場の緊急視察。人工呼吸器を確保しようと急きょ行われた巨額の送金。上海工場の外で産地不明のマスクを隠れて売ろうとする中間業者。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症患者600人が、回復した患者の血漿（けっしょう）を投与する治療を受けている。この実験的治療は果たして患者の健康回復につながるのか、そして科学的厳密さを伴う伝統的臨床試験の枠外で有用なデータを生み出すのか。研究者らは、現在の取り組みがこうした疑問の答えとなることを期待している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、サプライチェーンの転換を示す第1弾の動きが進んでいる。消費財メーカーのアイリスオーヤマは今週、これまで行ってきたマスクの中国生産に加え、日本企業で初めて、政府の補助金を受け国内生産を拡大する方針を明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大が、病院経営のビジネスモデルを揺るがしている。米国上場の指標銘柄である最大手企業が発表した今年第１四半期決算は、業界全体にとって不吉な兆候となった。

ワシントンの戦略家たちは、この10年の大半の期間を通じて「アジアへの旋回」を唱えてきた。しかし、これを実現するためには新型コロナウイルスが必要だったのかもしれない。米下院軍事委員会の有力メンバーであるマック・ソーンベリー議員（共和）は先週、中国の軍拡をけん制するための新たな対応策に60億ドル（約6460億円）の支出を求める法案を提出した。