The Wall Street Journal

SARSや一般的な風邪など別のコロナウイルスに感染することで、新型ウイルスに対する免疫反応を活性化させる可能性があることが分かってきた。

据え置き型ゲーム機の次世代モデルをめぐる新たな販売競争。今回は、ソニーにとってもマイクロソフトにとっても注意すべき敵は他にもいる。

アップルなどIT企業から玩具メーカーまで米企業が人種差別問題への取り組みを相次ぎ打ち出している。ただ、こうした決定が実際の事業展開で長期的な変化につながるかは不透明だ。

米経済は今年7-9月期までに回復期に入るとエコノミストが予測していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で明らかになった。また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受けた労働市場についても、想定より持ちこたえるとみていることが示された。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズと中国政府との関係を巡り、新たな疑念が生じている。米人権擁護団体がズーム経由で天安門事件に関するビデオ会議を開催したところ、アカウントが閉鎖されたためだ。

中国が次世代技術の開発に向けて、巨額投資に本腰を入れ始めた。米国に先駆けて中核分野で覇権を握る狙いがある。

中国の有名スポーツ選手2人が共産党を糾弾した。「選手としての成功は国家のおかげ」と褒めちぎるのが当たり前の国では異例の事態だ。

中国経済が数十年ぶりのマイナス成長に陥る中、中国の国内企業はさまざまな策を講じて債務不履行を回避、または最小限に抑え込んでいる。

新型コロナウイルスの襲来は製薬業界に大きなビジネスチャンスを与えている。だが、この好機を最大限に利用するか否かという問題には複雑な事情がある。

米国の最近の出来事は国の衰退を示す兆候であり、分断された米国は恐らく世界情勢から手を引くと外国のオブザーバーらは予想するだろう。だがそれは間違いだ。

10年にわたる景気拡大でアフリカ系米国人はついに、ある程度の経済的安定を見つけつつあった。ところが新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変した。

この春、米国を容赦なく襲った衝撃によって、さまざまな資金不足が引き起こされている。だがもっと重要なのは、より広くはびこる「善意の欠乏」という基礎疾患が浮き彫りになったことかもしれない。

【大邱（韓国）】韓国で新型コロナウイルス感染の震源地となった大邱（テグ）市。ピークから3カ月余りを経て、市中感染がほぼ消滅するまでに状況が改善した。だが、ウイルス封じ込め策を緩和する兆しはほとんど見られない。

新型コロナウイルスの影響で苦境にある米国の失業率は、大恐慌以来の高さに急上昇している。しかし、このパンデミック（感染症の世界的大流行）の中でも、中国の公式の失業率はほとんど影響を受けておらず、1月の5.3％から直近の6％にほんの少し上昇しただけだ。

中国政府にとって長年、ワシントンで最も頼りになるのは米国の大手企業や業界団体だった。しかし米側は現在、対中関係で強硬姿勢に転じている。

ホワイトハウスのコロナ対策チームは、このところ会合の数を減らしており、有力専門家はトランプ大統領とほとんど顔を合わせていない。

米国と欧州では数十万人の子供たちが、支援不足で遠隔学習を続けられないために落ちこぼれ、退学する恐れがある。

【ソウル】世界各国が新型コロナウイルスで経済も大きな打撃を受ける中、ウイルスをうまく抑え込んだ韓国が経済面でも好成績を収めている。

【ロサンゼルス】抗議行動の参加者たちはベニスビーチを行進し、ダウンタウンでジョージ・フロイドさんの名を連呼し、サンセット大通りの真ん中でひざまずいた。しゃれたショッピング街は落書きと割れた窓ガラスの破片で覆われた。半自動小銃を持った州兵が、略奪に遭った店の前で警備に当たっていた。午後1時という早い時間から外出禁止令が出された。

半導体はハイテク業界の神髄であり、米国の科学発明の象徴だ。それでありながら、半導体メーカーは米中競争の渦の中に巻き込まれた。米中はどちらも、この未来の業界を支配することを望み、相手を排除しようとしている。