The Wall Street Journal

新型コロナウイルスの影響で苦境にある米国の失業率は、大恐慌以来の高さに急上昇している。しかし、このパンデミック（感染症の世界的大流行）の中でも、中国の公式の失業率はほとんど影響を受けておらず、1月の5.3％から直近の6％にほんの少し上昇しただけだ。

中国政府にとって長年、ワシントンで最も頼りになるのは米国の大手企業や業界団体だった。しかし米側は現在、対中関係で強硬姿勢に転じている。

ホワイトハウスのコロナ対策チームは、このところ会合の数を減らしており、有力専門家はトランプ大統領とほとんど顔を合わせていない。

米国と欧州では数十万人の子供たちが、支援不足で遠隔学習を続けられないために落ちこぼれ、退学する恐れがある。

【ソウル】世界各国が新型コロナウイルスで経済も大きな打撃を受ける中、ウイルスをうまく抑え込んだ韓国が経済面でも好成績を収めている。

【ロサンゼルス】抗議行動の参加者たちはベニスビーチを行進し、ダウンタウンでジョージ・フロイドさんの名を連呼し、サンセット大通りの真ん中でひざまずいた。しゃれたショッピング街は落書きと割れた窓ガラスの破片で覆われた。半自動小銃を持った州兵が、略奪に遭った店の前で警備に当たっていた。午後1時という早い時間から外出禁止令が出された。

半導体はハイテク業界の神髄であり、米国の科学発明の象徴だ。それでありながら、半導体メーカーは米中競争の渦の中に巻き込まれた。米中はどちらも、この未来の業界を支配することを望み、相手を排除しようとしている。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンで行った演説で、「法と秩序を守る米国民のための大統領」としての務めを果たすと約束し、近くにある古い教会の外で写真撮影に応じた。その時、周辺のデモ隊はすでに警察が排除していた。

世界保健機関（WHO）のような国際機関の場合、問題のある国の対応を公然と称賛しながら、陰で改善を要求することがしばしばある。官僚たちは、これが協力を引き出すための最善方法だと語る。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行は、こうした対応が国際機関の信頼性をいかに損なうかを示した。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、2日行われた対話式の社内会合で、ドナルド・トランプ米大統領の投稿をそのまま放置した自身の決定は正当との考えを示した。同氏の決定を巡っては、トランプ氏の投稿内容は規定に違反するなどとして社内や市民権活動家から批判が高まっていた。

黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死をきっかけに全米に広がっている抗議行動を巡り、さまざまな分野の経済界首脳が問題解決に向けて乗り出している。背景には、経営者が自身の使命を、収益追求以上に広くとらえるようになっていることがある。

【エシルストゥーナ（スウェーデン）】トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への締め付けを強める中、スウェーデンのエリクソンには、世界的な次世代通信規格「5G（第5世代）」への移行を主導する大きな商機が訪れている。

国家が転換点を迎えるのはいつか――ものごとが完全に制御不能に陥っていると市民が結論付け、それまでと違う何かが必要とされる時だろうか。そうした疑問が湧く背景には、言うまでもなく、警官が黒人男性に暴行を振るって殺害した事件を受け、全米に抗議と略奪行為が広がっていることがある。

米ツイッターが先月発表した新たな事実確認ツールは、総じて新型コロナウイルスに関する偽情報対策だとされていた。だが2週間後には、そのツールを使って、創業以来最大級とも言える大胆な行動に打って出る。ドナルド・トランプ米大統領との直接対決だ。

全米各地での抗議行動では、ソーシャルメディア（SNS）が主戦場の役割を果たすようになっている。ハイテク・プラットフォームは、緊張を高めており、こうしたツールがなければ多くの人々の注目を集めることがなかったかもしれない暴動と警察の対応に関し、実況中継のような記録も提供している。

【サンフランシスコ】米ハイテク大手・有力投資家・政府などが一丸となって新型コロナウイルス封じ込めに向けたツールを開発すると期待されていた取り組みが、足元で失速している。

血液ビジネスが当たっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の抗体検査の開発競争を背景に普段は人目に触れることのないこの商売がにわかに注目を集めている。抗体検査は人の血液を使って、新型コロナに感染したかどうかを判定する。世界各地で経済活動を停止させたロックダウン（都市封鎖）を緩和するには、検査が鍵を握るとみられている。

ドナルド・トランプ米大統領は28日、連邦法に基づきソーシャルメディアなどオンラインプラットフォームに与えられた広範な法的保護を制限することを目指す大統領令に署名した。こうした動きは即座に訴訟につながるとみられる。

日産・ルノー・三菱の3社連合にとって、新たな経営計画に伴うリスクは資本配分への徹底した合理的アプローチが、過去に経験した軋轢へと退化することだ。

新型コロナウイルス流行を受けた経済封鎖措置から対中ビジネスの再開を急ぐ外国企業に対しては、ドイツの中国復帰で圧力がかかりそうだ。