Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages
東芝問題でも注目の
物言う株主とは
東芝が経済産業省に働きかけて物言う株主に圧力をかけたことが、今年6月10日の外部弁護士の調査報告書で指摘され、6月末の株主総会で取締役会議長らの再任案が否決された。
調査報告書には、東芝の株主総会を巡るプロキシーファイト（委任状合戦）に経済産業省の参与（当時）が、米国のハーバード大学の基金運用ファンドに接触し、東芝側の人事案に反対しないように働きかけたなどと海外のメディアが報道したことなどが記載されている。
この内容に基づき、物言う株主が、あたかも正義のヒーローであるかのような報道がなされ、物言う株主が正しいとする世論が醸成されつつある。果たして、この分析や報道は正しいのか？
今回の問題の発端は2006年までさかのぼる。東芝は事業多角化のため米国原子力大手のウエスチングハウスを入札で落札、買収した。ところが、2016年度第3四半期の決算発表は、買収したウエスチングハウスに約6253億円もの簿外債務があることが明らかになり当日急きょ延期され、東芝は経営難に陥る。東芝経営陣は、上場廃止を避けるため、2017年、第三者割当増資（新株発行）で6000億円を調達した。この結果、東芝の株主の約25％が物言う株主となり、高い配当や経営陣の受け入れなどを絶えず要求されることになった。
そもそも物言う株主を含めたファンド（投資事業有限責任組合）とは何か。
