猪股修平

12月3日夜、韓国の尹錫悦大統領が突如「非常戒厳」を宣布した。宣布は1987年の民主化以降、初めて。集会の禁止や報道統制を含む布告令が出され、一時、戒厳軍が国会敷地内に侵入し一触即発の状態に陥った。しかし宣布から2時間半ほどで国会が戒厳解除要求決議を全会一致で可決。民主主義の崩壊は免れた。韓国の政府やメディア関係者は「青天の霹靂（へきれき）だ」と一様に驚く中、最大野党「共に民主党」は予兆を察知し、警告を発していた。その中身とは。

共同通信社が2022年8月15日に配信した、「生稲晃子参院議員が靖国神社を参拝した」との誤報の問題は、水谷亨社長が外務省に謝罪する事態に発展した。誤報の端緒は、ライバルの時事通信社が共有した情報だった。なぜ誤りを見過ごしたのか。ダイヤモンド編集部が独自入手した内部資料や記者らの証言から分析する。

好況の反動と資源価格の落ち着きに伴い、総合商社の純利益は伸び悩みつつある。しかし、伊藤忠商事は近年のTOB（株式公開買い付け）が功を奏し、首位奪還も見えてきた。

丸紅は11月27日、常務執行役員で次世代事業開発本部長の大本晶之氏を次期社長にする人事を発表した。大本氏は一度マッキンゼーに転職した「出戻り」の経歴を持つ。丸紅一筋の社員にバトンを託さなかった柿木真澄社長には、同社の「完全実力主義」をアピールする思惑があるようだ。

日本を代表するメディアの共同通信社が、本年度内に複数の地方支局で記者を削減することが分かった。全国紙が地方の記者を減らす中、ローカルニュースの取材力低下が危惧される。突然の告知に、現場では困惑が広がる。

近年DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の追い風が吹く情報・通信業界だが、IT人材の不足などでDXが進まず、2025年以降に大きな経済損失が発生する「2025年の崖」が迫る。ダイヤモンド編集部は、情報・通信業界の倒産危険度ランキングを作成。波に乗り切れない27社が“危険水域”としてランクインした。1位は前年度の黒字から一転して巨額の赤字を計上したあの企業だった。

住友商事が第2四半期決算を発表した。第1四半期と合わせた中間利益は2540億円と、前年同期を下回った。期初目標の通期純利益5300億円は据え置いたが、セグメント別では期初目標の下方修正が相次ぐ。あの「お荷物事業」における損失発生リスクも残る。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。

好調な業績が続く総合商社では報酬1億円超の「セレブ役員」が年々増加している。財閥系商社と非財閥系で社員の給与格差が如実になっているが、役員報酬においても「優勝劣敗」がはっきりしてきている。

総合商社は今、人材確保のために女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。しかし、男性社会だった商社が一挙に働き方などを改めるのは困難だ。現状はいかなるものか。公開情報を基に、七大商社のジェンダーギャップを明らかにするとともに、男女格差解消に向けた課題に迫った。

ダイヤモンド編集部は、伊藤忠商事の賃上げを巡る内部資料を入手した。同資料には、財閥系商社に肩を並べるための意気込みと、来年度の部長級の年収を最大4000万円超に引き上げる旨が記してあった。社外からは羨望（せんぼう）のコメントが寄せられているが、恩恵を受けるはずの社員からは冷ややかな声も上がっている。

過去最高レベルの純利益をたたき出し、なおも勢いが止まらない総合商社業界は、年収も年々増加傾向にある。一方で商社間の格差拡大や「高給取り」のイメージが先行するが故の悩みも。七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の平均年収ランキングを公開し、採用や給与制度の問題点も明らかにする。

伊藤忠商事の岡藤正広会長は、経営手腕や発信力で存在感を放つ。成長を続けるための考えや、総合商社が将来生き残るために必要な改革とは。希代の経営者が「次代の商社論」を語る。

伊藤忠商事の純利益は直近の3年間、8000億円台で推移したが、今年度は一気に9000億円近くに目標を据えた。同社の石井敬太社長に働き方改革の肝を聞いた。利益目標を達成するための戦略を聞いた。

「朝型勤務」をはじめ、伊藤忠商事は斬新な働き方改革を進める。就活生からの人気も高い。小林文彦CAO（最高総務責任者）に働き方改革の肝を聞いた。

戦略コンサルティングからシステム開発まで――。伊藤忠商事は、川上から川下までを一気通貫で手掛ける「デジタルバリューチェーン」構想に注力する。DX（デジタルトランスフォーメーション）で稼ぐ力を高められるとの期待もあるが、ライバルのアクセンチュアに対してどう優位性を発揮するかや、認知度をどう高めるかといった課題がある。伊藤忠のデジタル戦略の課題に迫る。

伊藤忠商事は、新経営計画で1兆円を上限とする成長投資を行うとぶち上げた。既存のビジネスの知見を生かすのか、それとも新たな「飛び地」に商機を見いだしていくのか。鉢村剛CFO（最高財務責任者）に投資の肝を聞いた。

伊藤忠商事の岡藤正広現会長が社長に就任した2010年度以降、同社は期初に掲げた利益目標を着々とクリアし、その達成・未達成の実績は13勝1敗を誇る。純利益で、財閥系の三菱商事、三井物産を上回り、総合商社でトップに立ったこともあった。ただ、恒常的にトップの座を占めるには、もう一段の経営改革が必要だ。利益水準を8000億円から1兆円に引き上げようとしている伊藤忠の死角に迫った。

都道府県職員ら598人によるアンケートへの回答で明らかになった「パワハラ危険度ランキング」を初公開する。パワハラ、セクハラは国家公務員に限らず、地方公務員にとっても切実な悩みの一つだ。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答で明らかになった「給与満足度ランキング」を初公開する。収入が安定しているイメージがある公務員だが、その業務量と給与が釣り合っていないとの声が多数寄せられた。