猪股修平

近年DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の追い風が吹く情報・通信業界だが、IT人材の不足などでDXが進まず、2025年以降に大きな経済損失が発生する「2025年の崖」が迫る。ダイヤモンド編集部は、情報・通信業界の倒産危険度ランキングを作成。波に乗り切れない27社が“危険水域”としてランクインした。1位は前年度の黒字から一転して巨額の赤字を計上したあの企業だった。

住友商事が第2四半期決算を発表した。第1四半期と合わせた中間利益は2540億円と、前年同期を下回った。期初目標の通期純利益5300億円は据え置いたが、セグメント別では期初目標の下方修正が相次ぐ。あの「お荷物事業」における損失発生リスクも残る。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。

好調な業績が続く総合商社では報酬1億円超の「セレブ役員」が年々増加している。財閥系商社と非財閥系で社員の給与格差が如実になっているが、役員報酬においても「優勝劣敗」がはっきりしてきている。

総合商社は今、人材確保のために女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。しかし、男性社会だった商社が一挙に働き方などを改めるのは困難だ。現状はいかなるものか。公開情報を基に、七大商社のジェンダーギャップを明らかにするとともに、男女格差解消に向けた課題に迫った。

ダイヤモンド編集部は、伊藤忠商事の賃上げを巡る内部資料を入手した。同資料には、財閥系商社に肩を並べるための意気込みと、来年度の部長級の年収を最大4000万円超に引き上げる旨が記してあった。社外からは羨望（せんぼう）のコメントが寄せられているが、恩恵を受けるはずの社員からは冷ややかな声も上がっている。

過去最高レベルの純利益をたたき出し、なおも勢いが止まらない総合商社業界は、年収も年々増加傾向にある。一方で商社間の格差拡大や「高給取り」のイメージが先行するが故の悩みも。七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の平均年収ランキングを公開し、採用や給与制度の問題点も明らかにする。

伊藤忠商事の岡藤正広会長は、経営手腕や発信力で存在感を放つ。成長を続けるための考えや、総合商社が将来生き残るために必要な改革とは。希代の経営者が「次代の商社論」を語る。

伊藤忠商事の純利益は直近の3年間、8000億円台で推移したが、今年度は一気に9000億円近くに目標を据えた。同社の石井敬太社長に働き方改革の肝を聞いた。利益目標を達成するための戦略を聞いた。

「朝型勤務」をはじめ、伊藤忠商事は斬新な働き方改革を進める。就活生からの人気も高い。小林文彦CAO（最高総務責任者）に働き方改革の肝を聞いた。

戦略コンサルティングからシステム開発まで――。伊藤忠商事は、川上から川下までを一気通貫で手掛ける「デジタルバリューチェーン」構想に注力する。DX（デジタルトランスフォーメーション）で稼ぐ力を高められるとの期待もあるが、ライバルのアクセンチュアに対してどう優位性を発揮するかや、認知度をどう高めるかといった課題がある。伊藤忠のデジタル戦略の課題に迫る。

伊藤忠商事は、新経営計画で1兆円を上限とする成長投資を行うとぶち上げた。既存のビジネスの知見を生かすのか、それとも新たな「飛び地」に商機を見いだしていくのか。鉢村剛CFO（最高財務責任者）に投資の肝を聞いた。

伊藤忠商事の岡藤正広現会長が社長に就任した2010年度以降、同社は期初に掲げた利益目標を着々とクリアし、その達成・未達成の実績は13勝1敗を誇る。純利益で、財閥系の三菱商事、三井物産を上回り、総合商社でトップに立ったこともあった。ただ、恒常的にトップの座を占めるには、もう一段の経営改革が必要だ。利益水準を8000億円から1兆円に引き上げようとしている伊藤忠の死角に迫った。

都道府県職員ら598人によるアンケートへの回答で明らかになった「パワハラ危険度ランキング」を初公開する。パワハラ、セクハラは国家公務員に限らず、地方公務員にとっても切実な悩みの一つだ。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答で明らかになった「給与満足度ランキング」を初公開する。収入が安定しているイメージがある公務員だが、その業務量と給与が釣り合っていないとの声が多数寄せられた。

地方公務員598人のアンケートの回答から明らかになった「働きがい」と「政策立案能力」の自己評価をまとめた二つの都道府県ランキングを初公開する。志を持って入庁した職員たちの中には、役所の古い体質に疑問を感じている者も少なくない。慣例にただ従う風土にモチベーションを失う職員もいる。

47都道府県の「職員採用倍率ランキング」を初公開する。地方公務員を志望する者は、少子高齢化と仕事の魅力の低下により減っている。では、職員の採用における倍率では、都道府県別でどのような差が出ているのだろうか。都道府県ごとの採用倍率を明らかにする。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答に基づく、政治家からの「政策ゆがめられ度」都道府県ランキングを初公開する。都道府県庁に勤める職員たちは、時に首長と議会の板挟みとなる。その苦悩はいかほどか。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答で明らかになった「尊敬できる歴代知事ランキング」を初公開する。往年の名知事から、今日もメディアをにぎわす現職のあの知事まで名が挙がった。職員たちから一番支持を得た知事は誰なのか。知事の働きぶりを間近で見た職員の評価に基づく、「実力派」知事ランキングをお届けする。

7大商社の2023年度通期決算で、三井物産が純利益1位に輝いた。同社が首位に立つのは1999年度以来、24年ぶりだ。資源価格の暴落で赤字決算となった15年度を除き、三菱商事が純利益でトップの座から陥落したのは今世紀初めてとなる。商社業界の勢力図が激変する中、ダイヤモンド編集部は前年に続き、7大総合商社のセグメント別に社員1人当たりの純利益額をランキングした。その結果、業界勢力図だけでなく、部門別の稼ぐ力の順位も激変していることが分かった。