猪股修平

過去最高レベルの純利益をたたき出し、なおも勢いが止まらない総合商社業界は、年収も年々増加傾向にある。一方で商社間の格差拡大や「高給取り」のイメージが先行するが故の悩みも。七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の平均年収ランキングを公開し、採用や給与制度の問題点も明らかにする。

伊藤忠商事の岡藤正広会長は、経営手腕や発信力で存在感を放つ。成長を続けるための考えや、総合商社が将来生き残るために必要な改革とは。希代の経営者が「次代の商社論」を語る。

伊藤忠商事の純利益は直近の3年間、8000億円台で推移したが、今年度は一気に9000億円近くに目標を据えた。同社の石井敬太社長に働き方改革の肝を聞いた。利益目標を達成するための戦略を聞いた。

「朝型勤務」をはじめ、伊藤忠商事は斬新な働き方改革を進める。就活生からの人気も高い。小林文彦CAO（最高総務責任者）に働き方改革の肝を聞いた。

戦略コンサルティングからシステム開発まで――。伊藤忠商事は、川上から川下までを一気通貫で手掛ける「デジタルバリューチェーン」構想に注力する。DX（デジタルトランスフォーメーション）で稼ぐ力を高められるとの期待もあるが、ライバルのアクセンチュアに対してどう優位性を発揮するかや、認知度をどう高めるかといった課題がある。伊藤忠のデジタル戦略の課題に迫る。

伊藤忠商事は、新経営計画で1兆円を上限とする成長投資を行うとぶち上げた。既存のビジネスの知見を生かすのか、それとも新たな「飛び地」に商機を見いだしていくのか。鉢村剛CFO（最高財務責任者）に投資の肝を聞いた。

伊藤忠商事の岡藤正広現会長が社長に就任した2010年度以降、同社は期初に掲げた利益目標を着々とクリアし、その達成・未達成の実績は13勝1敗を誇る。純利益で、財閥系の三菱商事、三井物産を上回り、総合商社でトップに立ったこともあった。ただ、恒常的にトップの座を占めるには、もう一段の経営改革が必要だ。利益水準を8000億円から1兆円に引き上げようとしている伊藤忠の死角に迫った。

都道府県職員ら598人によるアンケートへの回答で明らかになった「パワハラ危険度ランキング」を初公開する。パワハラ、セクハラは国家公務員に限らず、地方公務員にとっても切実な悩みの一つだ。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答で明らかになった「給与満足度ランキング」を初公開する。収入が安定しているイメージがある公務員だが、その業務量と給与が釣り合っていないとの声が多数寄せられた。

地方公務員598人のアンケートの回答から明らかになった「働きがい」と「政策立案能力」の自己評価をまとめた二つの都道府県ランキングを初公開する。志を持って入庁した職員たちの中には、役所の古い体質に疑問を感じている者も少なくない。慣例にただ従う風土にモチベーションを失う職員もいる。

47都道府県の「職員採用倍率ランキング」を初公開する。地方公務員を志望する者は、少子高齢化と仕事の魅力の低下により減っている。では、職員の採用における倍率では、都道府県別でどのような差が出ているのだろうか。都道府県ごとの採用倍率を明らかにする。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答に基づく、政治家からの「政策ゆがめられ度」都道府県ランキングを初公開する。都道府県庁に勤める職員たちは、時に首長と議会の板挟みとなる。その苦悩はいかほどか。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答で明らかになった「尊敬できる歴代知事ランキング」を初公開する。往年の名知事から、今日もメディアをにぎわす現職のあの知事まで名が挙がった。職員たちから一番支持を得た知事は誰なのか。知事の働きぶりを間近で見た職員の評価に基づく、「実力派」知事ランキングをお届けする。

7大商社の2023年度通期決算で、三井物産が純利益1位に輝いた。同社が首位に立つのは1999年度以来、24年ぶりだ。資源価格の暴落で赤字決算となった15年度を除き、三菱商事が純利益でトップの座から陥落したのは今世紀初めてとなる。商社業界の勢力図が激変する中、ダイヤモンド編集部は前年に続き、7大総合商社のセグメント別に社員1人当たりの純利益額をランキングした。その結果、業界勢力図だけでなく、部門別の稼ぐ力の順位も激変していることが分かった。

七大総合商社の2023年度通期決算が出そろった。各社が過去最高益に沸いた22年度決算と同等かそれに次ぐ結果をたたき出す中、住友商事は唯一、通期純利益の当初見通しを下回った。背景には、10年にわたり合計4000億円もの赤字を垂れ流してきた「お荷物事業」の存在があった。

韓国最大のハンバーガーチェーン、マムズタッチが4月16日、渋谷に日本第1号店を開いた。開店1週間で来店者数は1万人超と驚異的な盛況をみせる。日本のファストフード業界に現れた“黒船”の戦略と狙いを関係者に聞くと、ある「思惑」が見えてきた。

今年に入り、三菱商事の新陳代謝が著しい。子会社ローソンを非上場化し、通信大手KDDIと共同経営すると電撃的に発表したのが2月初頭のこと。さらに同月末、日本KFCホールディングスの全保有株式売却を検討中ということが明らかになった。前社長時代のレガシーを排除していく「脱垣内イズム」が鮮明になりつつある。

資源価格の高騰やアフターコロナの需要回復などを背景に、商社業界は好景気に沸いている。そんな“商社黄金期”に、社員1人当たりでどれほどの利益を出しているのか。七大総合商社の社員1人当たりの純利益額をセグメント別にランキングすると、各社の稼ぎ頭や“お荷物事業”がはっきりと見えた。

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。

韓国の現代自動車が、主要な国外拠点だった中国での事業を急速に縮小している。今年に入り、現地工場を売却した事実も明らかになった。一方で中国を諦めない姿勢も見える。国外自動車メーカー難攻の地・中国において、現代自動車はどんな戦略で巻き返そうとしているのか。