猪股修平

アクセンチュアをライバル視し、DXやコンサル市場に食い込む伊藤忠商事。躍進を図るためパートナーに選んだのがINTLOOPだ。昨年10月に資本提携契約を交わした。ハイレベルなフリーランスのIT人材4.6万人を抱える同社は、伊藤忠の情報・通信部門の強化に欠かせない重要なピースとなりそうだ。INTLOOPの林博文代表取締役に、伊藤忠との提携で何を目指すのか、総合商社のDX戦略の秘策は何かを聞いた。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は数多くの企業が連なる「メディア帝国」だ。グループの構造をひもとくと、看板に掲げるメディア以外の「稼ぎ頭」が浮かび上がる。フジ・メディア・HDの主な関連会社33社の利益貢献の大きさを明らかにする。また、巨大グループの強い結束の背景には、グループ会社へのフジテレビの影響力がある。フジテレビに「おんぶに抱っこ状態」の企業とは。

三菱商事は2月6日、国内3海域で進めている洋上風力発電事業で2024年4～12月期に522億円の減損損失を計上したと正式発表した。同社は政府公募の洋上風力コンペ第1弾で3海域のプロジェクトを総取りしたが、円安や資材高、工程遅延などが大きな逆風となっていた。今後、さらなる損失が発生する「特損地獄」に陥る可能性もある。”お荷物事業”を主導してきた中西勝也社長の経営責任論が浮上する可能性もある。特損地獄に陥りかねない理由に加え、三菱商事の経営への影響を明かす。

住友商事は2024年、ベルギー企業と提携し、アフリカの十数カ国で建機ビジネスを展開し始めた。他商社の建機部隊が食い込んでいない「最後のフロンティア」で、建機の代理店として「もうかる建機ビジネス」を構築しようとしている。総合商社の中でも、長い歴史を持つ住商の建機部隊はアフリカの大地で勝者となれるのか。

鉱山開発や首都移転で建機特需に沸くインドネシアでは、商社と建機メーカーが虎視眈々と商機を狙う。レンタルで同国内シェア1位の牙城を築いた三菱商事や、日立建機とのタッグで攻勢をかける伊藤忠商事の成長戦略を明らかにする。

2024年3月期に三井物産に純利益1位を譲った三菱商事は4月以降、川下ビジネスの改革を進めてきた。中西勝也社長が総合商社1位から陥落した本音、そして社内で議論している次期中期経営計画の目標を明かす。

上限1兆円の成長投資が進む伊藤忠商事。TOB（株式公開買い付け）による取り込み益の拡大で、純利益は三菱商事、三井物産に追い付きつつある。では「三菱商事、三井物産超え」をいつ達成するのか。石井敬太社長に直撃した。

1999年度以来24年ぶりに純利益1位を奪還し、2年連続で純利益1兆円を達成した三井物産。巨額の成長投資でさらに攻勢をかける。堀健一社長が「三つの投資ターゲット」を語った。

経済の先行きが不透明な中で総合商社は総じて、2025年3月期に引き続き高い利益水準を見込んでいる。その中で3大商社である三井物産、三菱商事、伊藤忠商事の大型投資先と3社の序列について、これからの変化を追った。

12月3日夜、韓国の尹錫悦大統領が突如「非常戒厳」を宣布した。宣布は1987年の民主化以降、初めて。集会の禁止や報道統制を含む布告令が出され、一時、戒厳軍が国会敷地内に侵入し一触即発の状態に陥った。しかし宣布から2時間半ほどで国会が戒厳解除要求決議を全会一致で可決。民主主義の崩壊は免れた。韓国の政府やメディア関係者は「青天の霹靂（へきれき）だ」と一様に驚く中、最大野党「共に民主党」は予兆を察知し、警告を発していた。その中身とは。

共同通信社が2022年8月15日に配信した、「生稲晃子参院議員が靖国神社を参拝した」との誤報の問題は、水谷亨社長が外務省に謝罪する事態に発展した。誤報の端緒は、ライバルの時事通信社が共有した情報だった。なぜ誤りを見過ごしたのか。ダイヤモンド編集部が独自入手した内部資料や記者らの証言から分析する。

好況の反動と資源価格の落ち着きに伴い、総合商社の純利益は伸び悩みつつある。しかし、伊藤忠商事は近年のTOB（株式公開買い付け）が功を奏し、首位奪還も見えてきた。

丸紅は11月27日、常務執行役員で次世代事業開発本部長の大本晶之氏を次期社長にする人事を発表した。大本氏は一度マッキンゼーに転職した「出戻り」の経歴を持つ。丸紅一筋の社員にバトンを託さなかった柿木真澄社長には、同社の「完全実力主義」をアピールする思惑があるようだ。

日本を代表するメディアの共同通信社が、本年度内に複数の地方支局で記者を削減することが分かった。全国紙が地方の記者を減らす中、ローカルニュースの取材力低下が危惧される。突然の告知に、現場では困惑が広がる。

近年DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の追い風が吹く情報・通信業界だが、IT人材の不足などでDXが進まず、2025年以降に大きな経済損失が発生する「2025年の崖」が迫る。ダイヤモンド編集部は、情報・通信業界の倒産危険度ランキングを作成。波に乗り切れない27社が“危険水域”としてランクインした。1位は前年度の黒字から一転して巨額の赤字を計上したあの企業だった。

住友商事が第2四半期決算を発表した。第1四半期と合わせた中間利益は2540億円と、前年同期を下回った。期初目標の通期純利益5300億円は据え置いたが、セグメント別では期初目標の下方修正が相次ぐ。あの「お荷物事業」における損失発生リスクも残る。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。

好調な業績が続く総合商社では報酬1億円超の「セレブ役員」が年々増加している。財閥系商社と非財閥系で社員の給与格差が如実になっているが、役員報酬においても「優勝劣敗」がはっきりしてきている。

総合商社は今、人材確保のために女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。しかし、男性社会だった商社が一挙に働き方などを改めるのは困難だ。現状はいかなるものか。公開情報を基に、七大商社のジェンダーギャップを明らかにするとともに、男女格差解消に向けた課題に迫った。

ダイヤモンド編集部は、伊藤忠商事の賃上げを巡る内部資料を入手した。同資料には、財閥系商社に肩を並べるための意気込みと、来年度の部長級の年収を最大4000万円超に引き上げる旨が記してあった。社外からは羨望（せんぼう）のコメントが寄せられているが、恩恵を受けるはずの社員からは冷ややかな声も上がっている。