猪股修平

伊藤忠商事は6月20日午前、大阪市内で定時株主総会を開いた。伊藤忠は2026年3月期の純利益が三菱商事、三井物産を上回る見通しで「財閥超え」が現実味を増している。総会では、株主から今後の業績や株主還元策、ガバナンスなどに関するさまざまな質問が飛び出した。中でも、「日本経済は今後発展していくにはどうするべきか」という質問に、岡藤正広会長CEOが持論を展開した。伊藤忠の株主総会での一問一答を速報でお届けする。

7大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の序列が激変しそうだ。2026年3月期の連結純利益予想は、伊藤忠商事が財閥系の三菱商事と三井物産を上回る見通しだ。伊藤忠は5年ぶりの首位奪還を視野に入れる。だが、それだけではない。実は、長らく王者に君臨してきた三菱商事は3位に後退するだけでなく、トップ3から陥落する最悪のシナリオも浮上している。

2025年度入庁者を対象にした採用試験の倍率が全都道府県で出そろった。民間企業の初任給引き上げや少子化を背景に、地方公務員の志望者は下落傾向にある。しかし、懸命なPR活動のかいあって倍率が上昇する県も出てきた。都道府県ごとに明暗が分かれた採用倍率を明らかにする。

三菱や住友といった財閥が「政商」と呼ばれ、政府との関係が強かった時代は今や昔。しかし、現在も総合商社と政府の関係は存在している。防衛装備品の手配や洋上風力発電事業、施設整備といった総合商社が絡む政府の事業は枚挙にいとまがない。では、政府の事業を多く請け負っているのは七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）のうちどこなのか。

韓国の朴槿恵政権への贈賄事件で、長らく機能不全となっていたサムスングループのトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、国民に向けて「世襲はしない」と宣言していた。では、後継者は育っているのか。韓国最強財閥のトップ人事の行方に迫る。

「次代の柱はバイオ産業だ」。先代の李健熙・韓国サムスン電子会長が生前に放った言葉通り、韓国サムスンバイオロジクスの成長は著しい。コロナ禍を追い風に大規模な受託生産を請け負い、2024年は過去最大の売り上げ4兆5400億ウォン（約4500億円）を達成した。工場増設が進む韓国・仁川の工場に記者が潜入した。

低迷する韓国のサムスングループの現状を嘆く声が関係者から相次ぐ。今のサムスンに、社員、元役員、OBは何を思うのか。黄金時代を知る関係者がサムスンの課題を語り合った。

サムスングループの技術者の中国流出が止まらない。韓国政府は産業スパイを厳しく取り締まるが、先端技術はすでに中国が掌握した。なぜ韓国人技術者は中国へ渡るのか。「中韓産業スパイ攻防戦」の最前線に迫る。

保守・進歩とたびたび政権交代のある韓国において、産業政策は二転三転する。本稿では、時の政権とサムスングループの関係が半導体政策に与えた影響、韓国政府が、国家の命運を握る半導体産業をどのように振興するつもりなのかを明らかにする。

韓国の国内総生産（GDP）の約2割を占める大財閥、サムスングループの業績に影が差している。特にグループの中核企業であるサムスン電子において、主力の半導体事業の勢いが減退。2024年には同じ韓国企業でライバルのSKハイニックスに営業利益で抜かれた。かつて世界の覇権を握った家電やスマートフォンも海外企業の隆盛により失速した。背景に何があるのか。

韓国最大の財閥、サムスングループの業績に陰りが見えている。おはこの半導体は同じ韓国のSKハイニックスに営業利益で抜かれ、経営陣も先代の李健熙会長が病に倒れ長らく機能不全に。今、サムスンで何が起きているのか。そして、起死回生を図るビジネスとは。主要部門の製品シェアや関係者の証言から「サムスン低迷」の真相に迫る。

アクセンチュアをライバル視し、DXやコンサル市場に食い込む伊藤忠商事。躍進を図るためパートナーに選んだのがINTLOOPだ。昨年10月に資本提携契約を交わした。ハイレベルなフリーランスのIT人材4.6万人を抱える同社は、伊藤忠の情報・通信部門の強化に欠かせない重要なピースとなりそうだ。INTLOOPの林博文代表取締役に、伊藤忠との提携で何を目指すのか、総合商社のDX戦略の秘策は何かを聞いた。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は数多くの企業が連なる「メディア帝国」だ。グループの構造をひもとくと、看板に掲げるメディア以外の「稼ぎ頭」が浮かび上がる。フジ・メディア・HDの主な関連会社33社の利益貢献の大きさを明らかにする。また、巨大グループの強い結束の背景には、グループ会社へのフジテレビの影響力がある。フジテレビに「おんぶに抱っこ状態」の企業とは。

三菱商事は2月6日、国内3海域で進めている洋上風力発電事業で2024年4～12月期に522億円の減損損失を計上したと正式発表した。同社は政府公募の洋上風力コンペ第1弾で3海域のプロジェクトを総取りしたが、円安や資材高、工程遅延などが大きな逆風となっていた。今後、さらなる損失が発生する「特損地獄」に陥る可能性もある。”お荷物事業”を主導してきた中西勝也社長の経営責任論が浮上する可能性もある。特損地獄に陥りかねない理由に加え、三菱商事の経営への影響を明かす。

住友商事は2024年、ベルギー企業と提携し、アフリカの十数カ国で建機ビジネスを展開し始めた。他商社の建機部隊が食い込んでいない「最後のフロンティア」で、建機の代理店として「もうかる建機ビジネス」を構築しようとしている。総合商社の中でも、長い歴史を持つ住商の建機部隊はアフリカの大地で勝者となれるのか。

鉱山開発や首都移転で建機特需に沸くインドネシアでは、商社と建機メーカーが虎視眈々と商機を狙う。レンタルで同国内シェア1位の牙城を築いた三菱商事や、日立建機とのタッグで攻勢をかける伊藤忠商事の成長戦略を明らかにする。

2024年3月期に三井物産に純利益1位を譲った三菱商事は4月以降、川下ビジネスの改革を進めてきた。中西勝也社長が総合商社1位から陥落した本音、そして社内で議論している次期中期経営計画の目標を明かす。

上限1兆円の成長投資が進む伊藤忠商事。TOB（株式公開買い付け）による取り込み益の拡大で、純利益は三菱商事、三井物産に追い付きつつある。では「三菱商事、三井物産超え」をいつ達成するのか。石井敬太社長に直撃した。

1999年度以来24年ぶりに純利益1位を奪還し、2年連続で純利益1兆円を達成した三井物産。巨額の成長投資でさらに攻勢をかける。堀健一社長が「三つの投資ターゲット」を語った。

経済の先行きが不透明な中で総合商社は総じて、2025年3月期に引き続き高い利益水準を見込んでいる。その中で3大商社である三井物産、三菱商事、伊藤忠商事の大型投資先と3社の序列について、これからの変化を追った。