栂野裕貴

ロシアのウクライナ侵攻などで経済安全保障確保のため原油や天然ガス取引は西側陣営と東側陣営それぞれが同盟国や友好国と行う「ブロック化」が進み、原油の東西貿易は2016年の4分の1に縮小、とりわけ需要に比べ供給能力が低い西側諸国は供給不足や価格不安定化のリスクが高まる。日本は調達先多様化などの取り組みが喫緊の課題だ。

トランプ政権は化石燃料増産やエネルギーコスト削減などで経済や外交で優位に立つ「エネルギードミナンス」確立を狙うが、その内容は原油価格を押し上げる政策と押し下げる政策が混在し相互に矛盾する。政権がその都度、何を優先するかで原油価格が乱高下する懸念があり世界の新たな混乱要因となる可能性がある。

原油価格下落でも「OPECプラス」が増産に転じている。トランプ関税による世界経済減速、原油需要の一段の低下が予想される中で、石油収入の減少を生産拡大で補う思惑やシェア拡大で市場への影響力を回復するなどの狙いからだ。だが、「逆オイルショック」で国際金融市場や中東の政情が不安定化するリスクに注意が必要だ。

トランプ政権はエネルギー・環境政策を転換、化石燃料増産にかじを切ったが、操業コスト上昇などから増産は小幅にとどまる一方でガソリン車志向や備蓄確保で原油需給はタイト化する見通しだ。米国内要因だけでも原油価格は3～15ドル／バレル上昇する可能性がある。

米国の環境・エネルギー政策は、ハリス政権となれば気候変動対策が加速しクリーンエネルギーやEV導入が進むが、「トランプ再選」となればパリ協定再離脱やインフレ抑制法修正などで真逆の転換になる。化石燃料の増産は進むがガソリン車の需要増加などで原油価格はむしろ上昇する見通しだ。