扶養控除の基本形は「38万円」
事情によって上乗せ額がある

 扶養控除は、「扶養家族1人につき38万円」が基本形ということを知っておきたい。障害を持っているなど扶養される家族に事情があると、38万円に金額が上乗せされる。

 たとえば、今回縮小が検討されている19~22歳の子の「特定扶養控除」は、大学や専門学校に進学すると教育費がかかるという事情により、この時期は25万円上乗せされ「63万円」となり、税負担が軽くなるように配慮されている。

 この63万円の控除を7万円減らして、税収が増えた分を給付型奨学金の財源に充てようというのが今回の財務省案である。新聞などでは「平均的な収入の世帯なら年7000円ほどの増税になる可能性がある」と財務省のリリースに基づき報じているが、年7000円は所得税の増税分だけ。住民税の増税分が考慮されていない。

 所得税の税率は累進課税のため、所得が高くなるほど税率は上がる。最低税率が5%で、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階ある。財務省が「平均的な収入」と言っているのは、所得税率10%の層のことだろう(年収550万~750万円が目安)。つまり、財務省が増税額は7000円とする根拠は「控除縮小分の7万円×10%」と推測できる。

 一方、住民税の税率は一律10%。住民税を考慮すると、所得税と合わせて年1万4000円の増税になるはずだ(住民税の控除縮小が所得税同様7万円として仮定した場合)。所得税率20%の年収900万円の人なら、住民税と合わせて約2万1000円の増税となる。

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