先週の総括

　先週の日経平均は、ほぼ一貫して下落する展開となった。週初から軟調であったが、30日は米国金融化法案の否決をきっかけに急落。2005年6月9日以来の安値となる1万1000円に接近した。翌日は米国株の大幅な上昇を材料に買い戻しが進んだが、大引けにかけて売られる展開。日銀短観の大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナスに転じたことや、米国のＩＳＭ製造業景況感指数が大幅に悪化したことが嫌気され、週末も冴えない展開であった。結局前週末比8.0％安い1万938円で引けた。

　規模別には大型株の調整幅が大きかった。マザーズ指数は前週末比16.8％の大幅マイナス、東証2部指数は同7.4％のマイナスであった。業種別には水産農林のみ上昇。鉱業・その他金融・非鉄金属が大幅に下落した。

今週の予報

ホームセンター業界：
客単価上昇を背景に業績に安定感があり
「晴」→「晴」

晴 → 晴

　今週の日経平均は、先週に引き続き揉みあいから弱含みを予想する。９月30日の急落（前日比483円安）でオプション市場のＩＶ（インプライド・ボラティリティー、株価から逆算した市場の変動率）が40％を越え、米国の金融安定化法案に対する否定的な反応はかなり織り込まれたようだ。今後の市場の関心は、金融市場の混乱が実体経済にどの程度悪影響を及ぼすか、という点に移ってこよう。直近に発表になった、日本の鉱工業生産や日銀短観、及び米国のＩＳＭ製造業業況感指数は、経済活動の減速をはっきりと示しており、株式市場には悪材料である。

　ホームセンター業界の株価は長期的には下落トレンドから抜け出せないでいるが、短期的には底固い展開だ。代表銘柄であるコメリの株価は、2006年1月高値5740円から今年2月1970円まで急落したが、その後はジリ高。日経平均と比較すると明らかに違う動きである。株式市場が反映している内容は、長期的な視点と短期的な視点に分けて考えたほうが良さそうだ。

　まず長期的な視点に立つと、ホームセンター業界は飽和しつつある。社団法人ＤＩＹ協会資料によると、昭和48年度からずっと連続増加していた業界売上高は、平成18年度に初めて前年同期比の売上高が減少に転じた。平成19年度も2年連続して減少している。業界は飽和しつつあることは確かなようである。

　一方で短期的な業績に注目すると、コメリの今期会社予想業績は、6.5％の営業増益だ。月次動向も今年度は9月までの全店ベース売上累計が前年同期比4.9％のプラスであり、この業績予想は十分に達成可能だろう。