借金を重ね、社会的地位を失っても、ギャンブルをやめることができないのが「ギャンブル依存症」だ。厚生労働省の調査によれば、男性のおよそ9人に1人は依存症の傾向があるとされており、深刻な問題となっている。2016年12月にはカジノ法案が成立したが、ギャンブルに触れる機会が増えるようになることで、依存症患者がさらに増加する危険性も指摘されている。ギャンブル依存症とは何なのか、どのような対策をとるべきなのか。専門家に話を伺った。（取材・文／岡本実希、編集協力／プレスラボ）

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 昨年末、福岡県飯塚市の斉藤守史元市長らが平日昼間から賭け麻雀を行っていたことが発覚。今年1月末に飯塚市長を辞職した。疑惑を向けられた当初、「金をかけなければ麻雀人口が減る」と自己弁護したことも批判を浴びた。このように、ギャンブルによって自らの社会的な評判や地位を失うことは決して珍しいことではない。

 国立病院機構久里浜医療センター・樋口進氏を代表とする厚生労働省の研究班が2014年に行った調査によると、ギャンブルをやめることができず日常生活に支障を及ぼしている依存症の患者は、日本全国で536万人にも及ぶという。特に男性では全体の8.7％にものぼり、およそ9人に1人は依存症の傾向があるという驚きの結果も発表された。

 ギャンブル依存症には適切な治療が必要だ。しかし、「やめられないのは意思が弱いから」というように性格の問題として片付けられてしまいがちであることから治療が遅れ、症状が悪化する原因のひとつとなっている。正しいギャンブル依存症への理解を広め、対策を整えていくことが患者の増加を食い止める一歩になることは間違いない。

 そこで、ギャンブル依存症の原因や治療の方法、そして行うべき対策を知るべく、ギャンブル依存症の患者の治療やブログでの情報発信を行う医療法人社団榎本会榎本クリニック・山下悠毅院長にお話を伺った。

親の年金を使い切り
生活保護を余儀なくされるケースも

――ギャンブルが好きな人はたくさんいると思いますが、依存症かどうかはどのように判断するのでしょうか。

山下 判断する条件は、大きく分けて以下の3つです。

 （1）1日中ギャンブルのことばかり考えてしまう
 （2）「やらないほうがいい」と自分で分かっている
 （3）自分の力で止めることができない

 これらの条件が満たされていると、病気だと判断して治療に移ることが多いですね。ただ、医学的に明確な診断基準がないことから、最終的には本人や周囲の人が困っており、治療を望んでいるかどうかに基づいて治療を開始します。