70歳以上の人が医療機関を受診するときは、窓口で健康保険証と一緒に負担割合が記載された「健康保険高齢受給者証」を提示する。これを見れば患者の所得区分を判断できるので、70歳以上の人が医療機関の窓口で支払うのは高額療養費の限度額までで、原則的に還付手続きは必要ない。

 だが、複数の医療機関にかかっていたり、家族が同時期に病気やケガをしたりした場合は、健康保険組合に世帯合算の申請をするとお金が戻る可能性がある。

 とくに70歳以上の人の世帯合算は、現役世代のように「2万1000円以上」という縛りがないので、医療機関に支払った自己負担分をすべて合算して計算できる。

 たとえば、夫が通院で高額療養費の限度額までの1万2000円、妻が入院して高額療養費の限度額4万4400円を支払った場合、世帯全体では5万6400円を自己負担している。だが、一般的な所得の人なら世帯の限度額が4万4400円なので、申請すると1万2000円が払い戻されるのだ。

 70歳未満の人と異なり、支払った医療費のすべてが合算対象になるので適用を受けやすい。夫婦でたくさん医療費を支払った人は、忘れずに申請しよう。

 ただし、70歳以上でも合算できるのは、「夫婦ともに国民健康保険に加入している」「夫婦ともに後期高齢者医療制度に加入している」など同じ健康保険制度に加入している家族であることが適用条件だ。

 75歳以上になると、すべての人がそれまでの健康保険組合を脱退して、後期高齢者医療制度に新たに加入するので、「夫は後期高齢者医療制度、妻は国民健康保険」というケースでは、合算対象にならないので注意を。

 一方で、74歳までの親を自分の健康保険の扶養家族にしている人は、親の医療費も合算対象になる。その場合、まず70歳以上の人の医療費を合計して高額療養費を計算し、それでもなお残った自己負担額を、70歳未満の人の医療費と合算して還付金を計算する。

 このように、世帯合算にはいくつかのルールがあるが、利用できれば家計の負担を減らすことも可能だ。とくに、今年8月以降は70歳以上の人の高額療養費の限度額が引き上げられ、医療費の負担は引き上げられる。

 そんなときこそ制度をしっかりと理解して、使えるものはとことん使って家計負担を減らせるようにしたい。

(フリーライター 早川幸子)