2011年のオフィスの統合・本社移転を機に、自社のテクノロジーを活用した働き方改革に取り組み、「いつでも、どこでも、活躍できる」環境を実現している日本マイクロソフト。その取り組みは、働き方改革第2章へと突入。ＡＩも駆使した、働き方の質の向上を目指している。

テレワークによって働き方の可能性を拡大

　元々、「Office」や「Office 365」など、仕事の効率化・生産性向上につながる製品・サービスを事業の中心に置いている日本マイクロソフト株式会社。常に自社製品を使った効率的な働き方に取り組み、2011年にはオフィスの統合・本社移転を機に、働く場所や時間も含めた働き方改革に着手。フリーアドレスを導入し、固定電話は置かず、オンラインで通話や会議を行うツールによるコミュニケーションを標準とした。　

岡部一志・日本マイクロソフト　コーポレートコミュニケーション本部本部長

　以降、「いつでも、どこでも、活躍できる」フレキシブルワークスタイルを推進。2012年からは毎年「テレワークの日／週間」を実施し、賛同法人とともに日本のテレワーク推進に取り組んでいる。コーポレートコミュニケーション本部本部長の岡部一志さんは、「働き方改革に取り組む上では、『1、経営ビジョン』『2、マインド』『3、オフィス環境』『4、ＩＣＴ活用』『5、制度・ポリシー』にポイントを置いて進めてきました」と話す。

　まずはトップが「社員一人ひとりが業務効率を上げ、生産性を向上させ、企業の成長につなげる。本人のやりがいも増す。そのための働き方改革をしよう」と宣言した。いい続けるだけでなく、トップも固定電話を持たず、会議もオンラインで行い、テレワークにも率先して取り組んだ。

「大切だったのはマインドです。以前は、仕事はオフィスでするもの、会議は会議室でするものという固定観念があり、また、2007年に導入していた在宅勤務制度も、育児中の女性が就業をしやすくするために必要なもの、という認識でした。しかし、そうではなく、どんな職種でも役職でも、事情にかかわらず、全社員共通でフレキシブルな働き方ができるのです、自分たちで働き方を考えましょう、というカルチャー作りを進めてきました。それがうまくいったことが大きいと思います」

　そして、自分にとっていちばん効率的な働き方を、自分で判断できるようになってきたところで、2016年5月1日、就業規則を変更した。在宅勤務制度を廃止し、テレワーク勤務制度を導入。フレックスタイムのコアタイムもなくした。