来年4月1日の法改正で、企業が新たに雇用する精神障害者の数はかなり増える可能性がある。社員は彼らとどんなコミュニケーションを心がけるべきか
来年4月1日から障害者雇用率が2.2％へアップすることになった。民間企業全体では新たに約8万人の障害者雇用義務が見込まれる。実のところ、それは精神障害者ばかりになる可能性がある。だが、そのことによって職場にトラブルが発生しやすいと考えるのは、あまりにも短絡的だ。彼らとコミュニケーションを密にし、戦力として活躍してもらうため、社員はどんなことを心がけるべきか。日本初の障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」書記長として活動する障害者雇用問題のスペシャリスト・久保修一氏が、詳しく解説する。
精神障害者雇用が義務に？
法改正で企業が肝に銘じるべきこと
「精神障害者と一緒に働く」と聞いて、好意的に受け止める人はどのくらいいるでしょうか。「早く来ないかな」と心待ちにしているという人はかなりの少数派でしょう。私がこれまで耳にした企業で働くビジネスパーソンの本音は、「うまくいくの？」「何となく不安だ」など、否定的な捉え方をしているものが圧倒的多数です。
来年4月1日から障害者雇用率が2.2％（現在2％、2021年までに2.3％）にアップすることが決まりました。障害者雇用促進法が改正され、雇用率の算出基準に精神障害者が加わるからです。「必ず精神障害者を雇わなければならない」というわけではありませんが、事実上そうなることが予想されます。どういうことでしょうか。
