金融政策決定会合に臨む日本銀行の政策委員会のメンバー。中央銀行の最高意思決定機関には金融や経済の専門性だけではなく、ダイバーシティー（多様性）も求められる時代といえる Photo:JIJI
「もし完璧に率直になるなら、この問題を避けることは難しい。われわれは本当のところ、どの程度インフレが起こるプロセスを分かっているのだろうか」。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は10月5日の金融政策に関する特集記事の中で、国際決済銀行（ＢＩＳ）のチーフエコノミスト、クラウディオ・ボリオ氏の発言を取り上げた。
中央銀行は、失業率など国内のスラック（たるみ）が物価に影響を与えるというフィリップス曲線を信じてきた。その理論に基づくと、金融緩和策で景気を刺激して失業率を下げれば、インフレ率は目標の2％へ上がることになる。
しかし、ボリオ氏によると、国内のスラックが物価に与える影響はこの20年でかなり弱くなっており、それよりもグローバリゼーションやデジタルテクノロジーの影響の方が大きくなっているという。
経済の構造が大きく変容しているのに中央銀行はそれに気付かず、多くの国で大規模な量的緩和策やマイナス金利政策が実施されてきた。その結果、膨張した債務やゆがみ（資産バブルなど）が経済に組み込まれ、中央銀行がそこから抜け出すことが困難になってきていると、彼は懸念している。
中央銀行の“指南役”だった主流派マクロ経済学（ニューケインジアン）の理論は、経済の変化についてこられなくなっているのではないか、との疑問が最近あちこちから湧き上がり始めている。前掲記事も「多くの経済学者や中央銀行は、約30年前につくられた理論に執着している」と、懐疑的だ。
