ここ数日来、大変な驚きと怒りとともに世間を賑わせている2つの話題、「大王製紙の前会長による巨額借入問題」、及び「オリンパスの損失隠し問題」。われわれ、企業経営に関わるコンサルタントの立場でみると、それは単なるコーポレートガバナンスの欠如という一側面の問題のみならず、わが国の企業経営に根付く複雑かつ構造的な問題に起因する部分が大きいのではないかと考えてしまう。

　もちろん、今回の2社の行為については言語道断であり、結果的に、株主、従業員、顧客、取引先等あらゆるステークホルダーに対して、これ以上ない裏切りと迷惑、そして損害を与えることになった。それはいくら謝罪を積み重ねたとしても簡単に許されるものではないだろう。

　しかし、それでもなお、筆者が考えてしまうのは「なぜこのような事が起りえたのか」ということだ。「株式会社」に対する基本的な理解の欠如またはその軽視、それを支える会社法や会計制度の穴を狙った行為、監査法人のモラルハザード、大企業化により硬直した組織構造、そこに根付く暗黙のルール…。2社が引き起こした問題の背景にあるこうした要因は、多くの日本企業に共通して根付く、複雑かつ多面的な問題である。私たちはあらためて企業経営を黒子的にサポートするコンサルタントという立場を理解し、正しく美しく成長し続ける企業づくりを目指していかなければならないと感じる。

　さて、前置きが長くなったが、今回は賃貸住宅市場の現状と今度の動向について考察してみたい。わが国の賃貸住宅市場の構造を振り返ることは、すなわち持家を推進してきた戦後の住宅政策を振り返ることに他ならない。持家と賃貸の関係は、それこそコインの表と裏のような関係で成り立っているといえる。

戦後は持家家族をターゲットにおいた住宅政策

　いうまでもなく、戦後日本の住宅政策は「持家家族」をターゲットに考案されてきた。サラリーマンの終身雇用制度の定着もあり、持家中心の政策が結果的に景気・経済対策の一環として大きな役割を担っていた。つまり、借家住まいからマンションを購入し、いつかはそれを売却した上で、最終的には庭付き一戸建てを持つ、といういわゆる「住宅双六」の構造を作ることにより、社会は安定し、経済は拡大してきたのである。

　それらをサポートする政策として、金融制度においては、長年にわたって住宅金融公庫が持家取得を支援する為に、長期でかつ固定型の低金利住宅ローンを提供し続けてきた。また購入資金そのものにおいても、これまで幾度となく景気対策と銘打った後押しがあった。