12月の米雇用統計は顕著な改善を示した。しかし、その発表直後にダドリー・ニューヨーク連銀総裁は、「追加緩和策の導入を検討し続けることは適切だと私は信じている」と述べた。ＦＲＢ幹部は新年に入ってから、住宅市場の改善が米経済復活のカギとのキャンペーンを活発化させている。住宅売買が活発になる春に住宅ローン金利が上昇すれば、ＦＲＢはＭＢＳ（モーゲージ担保証券）の大規模購入策を開始して金利上昇を抑制するだろう。

　1月4日、ＦＲＢは上院と下院に「米国住宅市場：現状と政策課題」と題するレポートを送付した。差し押さえ物件の増大、以前よりも借りにくい住宅ローンの問題、住宅金融公社のフレディマック、ファニーメイの財務危機、に対処するため税金を大胆に投入すべき、という主張がなされている。

　住宅市場に政府がより大規模に介入しなければ力強い景気回復を実現できない、というＦＲＢの焦りは理解できるものの、米国の保守派は元来「大きな政府」を嫌っている。ＦＲＢの提言はオバマ政権の見解を代弁したような政治的色彩を帯びているため、大統領選挙の年としては危うさをはらんでいる。「ウォールストリート・ジャーナル」紙は「ＦＲＢは自ら独立性を弱めた」と社説で批判した。

　ところで、最近、米国の住宅市場への中国人の投資が活発化している。「南方周末」紙（12月30日）によると、広州のある雑誌編集長は、2010年末に親が売却したマンションの資金で、ボストンに13万ドルと7万ドルの家を購入した。家賃が毎月1300ドルと700ドル入ってくる。8年半程度で投資元本を回収できるという。