経済財政諮問会議で発言する安倍総理
写真:首相官邸HPより

 政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針(骨太の方針)の原案が報道されている。それによれば、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ実施が明記され、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針という。

 だが今、財政再建や消費増税を急ぐ必要はない。経済財政諮問会議はそろそろ財政再建に対する誤った考え方を改めるべきだ。

前回の消費落ち込みは
「増税効果」があったから

 骨太方針の原案には、「消費税率10%の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期す」と書かれているようだ。

 経済財政諮問会議は、2014年4月からの消費税増税による景気の後退について、駆け込み需要が大きくその反動減と考えているのだろう。

 しかし、現実の消費の減少動向を見ると、単に駆け込み需要やその反動減では説明できない。実際は駆け込み需要があってその反動減以上に、消費は落ち込んだ。

 つまり、本当の「増税効果」があったと考えることができる。