英国のメイ首相と交渉する日立の中西宏明会長。原発事故時の損害賠償責任も論点の一つだ Photo by Hirobumi Senbongi、IAEA、Raul Mee
英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。
この計画は、英中部アングルシー島に原発を新設するもので、日立は12年、事業主体だった英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収した。
原発建設などの総事業費は当初の2兆円から3兆円に膨れ上がった。日立は計画実行の条件に、（1）事業性が見込める、（2）ホライズンへの日立の出資比率を50％未満にし、連結対象外とする──ことを挙げ、英国に支援を求めてきた。
英国は今年5月、2兆円の融資枠を英側が設ける案を提示した。残り1兆円は日立、日英の政府・企業連合の3者が3000億円ずつ出資する案が検討されている。
英側は譲歩しているように見えるが、実は重要な論点で強硬な姿勢を崩していない。英国には原発で発電した電力を優遇価格で買い取る制度があるが、英政府は買電価格を抑えることを、支援策の条件にしているのだ。
