まずは北朝鮮との合同調査を
日本政府の連絡事務所を設置

 では「拉致問題の解決」とは何を意味するのか。

 2002年9月の日朝首脳会談の席上、当時の金正日国防委員会委員長は拉致を認め、謝罪し、生きている人々の帰国と行方不明者についての調査を約束した。その結果として、5人の拉致被害者とその家族の帰国がなった。

 日本は「拉致被害者の全員帰国」が問題の解決だと考えており、当然のことながら生きている人々は全員早急な帰国が実現しなければならない。仮に不幸にも本当に亡くなった人がいるとすれば、それらの人々がなぜ亡くなったのか徹底的な調査が行われなければならない。

 2002年には日本から調査団が派遣されたが、十分な成果は得られなかった。北朝鮮側だけの調査に任せるわけにはいかないのだろう。

 だとすれば日本と北朝鮮の合同調査を行うべきではないか。そのような調査を実効あらしめるためには、北朝鮮に日本政府の連絡事務所を設けるべきではないか。

 繰り返しになるが、これらのことは、「圧力、圧力」と同じように、頭ごなしに北朝鮮に対し一方的な主張を展開することで実現するものではない。

 基本的スタンスとして、「北朝鮮も国際社会と新たな関係構築に踏み出そうとしているのだから共同で行動しよう」という考え方があってこそ結果が作れるのだと思う。

日本の基本戦略を忘れるな
国内政治でなく外交が機能する必要

 ただ、北朝鮮の態度が今後とも対話を基本にしてくると決め付けるわけにもいかない。このコラムでも書いてきたように日本の基本的な戦略はP3C(Pressure-圧力、Coordination-米・韓・中との連携、Contingency Planning-危機管理計画、Communication Channel-北朝鮮との対話チャネル)であることを明記しておきたい。

 北朝鮮問題はこれまで重要な国内政治課題であり続けた。安倍首相は北朝鮮に対する強硬な態度を維持し、国内世論の支持を得てきた。北朝鮮と交渉をすることはむしろ「タブー」と扱われてきた。

 確かに北朝鮮の行動は日本の安全に対する大きな脅威であり、日本の備えを強化することも重要であることは論をまたない。

 しかし、日本の安全にとっての重要な問題の外交的解決が図られ朝鮮半島の平和と安定が具体化していくことは明らかな日本の国益だ。

 北朝鮮との一方的な言い合いではなく、今こそ外交が機能しなければならない。国内的にも異なる意見を受容し、闊達で建設的な議論を深めるべきではないだろうか。

(日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均)