大塚家具を創業家の手で建て直すことは本当に不可能か
大塚家具の経営が崖っぷちまで来ている。一時勢いに乗っていた大塚久美子社長をはじめ、創業家の人々が会社を蘇らせることは、もはやできないのか Photo:Pasya/AFLO

崖っぷちの大塚家具
「身売り報道」否定に見る本当の深刻

 大塚家具の経営が崖っぷちまで来ている。マスコミを賑わす身売り報道に関して、大塚家具の広報は連日のように「本日の一部報道について」という声明を発表し、「当社が発表したものではなく、そのような事実はございません」と述べている。

 広報がそう発表するのは当然のことだ。それが救済であれ、身売りであれ、対等合併であれ、上場企業の資本提携というものは常に水面下で行われるものだからだ。

 しかし、報じられるニュースをプロが見れば、大塚家具の経営権を創業家が手放さなければならない状況に来ていることをうかがわせる、様々な状況証拠を見て取ることができる。今回はその「プロならわかる手がかり」がどのようなものか、まとめてみたい。

 今年2月8日に行われた2017年度の決算報告の場では、まだ大塚家具が身売りするような気配はなかった。このときの決算発表では、2016年から売上高をさらに53億円減らし、マイナス51億円の営業赤字を計上したにもかかわらず、経営陣は強気だった。

 決算説明資料から情報を拾い上げると、2018年は好転するという大塚家具の主張にはポイントが3つあって、だから大丈夫であるという主張だった。それは次のようなものだ。

(1)営業損失が2年続いたがすでにボトムは過ぎ、計画では2018年の売上高は456億円に回復し、営業利益も2億円の黒字化に向かう。

(2)無借金経営の上に、様々な金融機関から50億円のコミットライン(融資枠)を用意してもらっているため、資金繰りは問題ない。

(3)力を入れてきた新領域の売り上げが2018年から本格化する。特に毎年20億円程度しかなかった建装(コントラクト)事業の売り上げは、東京五輪に向けたホテル需要が旺盛なことから、2018年には3倍の61億円に増える。