ホンダがGMと
自動運転分野で協業
ホンダは10月3日夜、米ゼネラルモーターズ(GM)と同社の自動運転開発子会社のGMクルーズホールディングスLLC(クルーズ)と、自動運転技術を活用したモビリティの変革という共通のゴールに向けた協業を行うことで合意したと発表した。
これに伴い、ホンダはクルーズに7億5000万ドル(約850億円)を出資し、加えて今後12年間にわたる事業資金約20億ドル(約2200億円)、合計で27億5000万ドル(約3100億円)を拠出する。
クルーズには、今年5月末にソフトバンクがグループのファンドを通じて22億5000万ドル(約2500億円)を出資し、約2割の出資比率を持っている。これにより、GM・ホンダ・ソフトバンク連合で無人ライドシェアサービス専用車の共同開発を行い、自動運転分野でリードして世界標準を狙うことになる。
すでにホンダとGMは燃料電池車(FCV)の共同開発から水素燃料電池システムの量産合弁折半会社設立とFCVの協業拡大が進んでいる。さらに今年6月には電気自動車(EV)の電池の共同開発で合意し、EVとの親和性の高い自動運転で今回の協業発展に結びついている。
一方でホンダとソフトバンクは、本田技術研究所が2016年にAI(人工知能)でソフトバンク子会社の開発した「感情エンジン」をモビリティの活用に向け共同研究を開始したのを皮切りにコネクテッドカー(つながるクルマ)の共同開発で合意するなど、異業種連携を進めている。
今回の自動運転分野で、ホンダとソフトバンクがGMのクルーズに出資することにより、いよいよホンダ・GMにソフトバンクも加わった異色の枠組みの「連合軍」が次世代モビリティへの先陣争いに名乗りを上げたと言えよう。