米国の企業経営者が、米国防総省と実入りのいい契約を「進んで」交わす意向を発表しても大騒ぎするようなことではない。しかし、シリコンバレーの従業員による学生運動張りの政治活動の台頭と経営者たちの降伏によって、それが新たな現実になっている。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は今週サンフランシスコで、自らの監督下で従業員アクティビストがアマゾンを反国防総省的な姿勢に強引に追いやることはさせないと述べた。同氏はグーグルが最近従業員からのプレッシャーを受けて国防総省のプロジェクトを打ち切ったことについて聞かれ、「私には全く理解できない」とし、「大手テクノロジー企業が国防総省に背を向ければ、この国は困ったことになるだろう」と述べた。