米国企業の売上高成長が減速しており、2018年にダウ工業株30種平均やその他の主要株価指数が最高値を何度も更新する原動力となってきた企業収益を心配する声が高まっている。今月、資産運用大手ブラックロックからコンピューター大手のIBMまで幅広い企業が、アナリスト予想を下回る四半期売上高を発表してきた。その要因には消費者の買い控え、コストの上昇、ドル高などが挙げられている。調査会社ファクトセットによると、これまでに7-9月期決算を発表したS&P500種指数構成企業85社のうち、35％が売上高でアナリスト予想を下回った。予想を下回った売上高は直近の米株市場のボラティリティーの一因となっている。S&P500種指数は過去1カ月で4.8％下落した。金利上昇や貿易摩擦をめぐる懸念から、投資家はハイテク株やその他の急成長銘柄の売却を迫られたのだ。