トランプ政権は先週、。トランプ大統領はまたしても世界に戦いを挑んでいるのだろうか。確かにその通りだが、この戦いは納得してもらえるだろう。そこには学ぶべき教訓がある。トランプ大統領が国際協定の破棄をちらつかせると、国際ルールに基づく秩序を守れという声が往々にして上がる。しかし、その秩序を支える協定の多くは米国に不利な条項を含んでおり、すでに時代遅れになったものもある。今回対象となった万国郵便連合（UPU）が格好の例だ。1874年に創設され、現在は国連の機関であるUPUは、郵便局が外国に郵便を届ける場合、相手国の郵便局が現地の宛先に配達することを保証している。郵便局はもともと、国際郵便の配達を無料で行っていた。ところが1969年、UPUの加盟国は「到着料」の交渉を開始した。到着料とは郵便局が相手国の郵便局に配達コストとして支払う手数料だ。先進国の郵便局は発展途上国の郵便局を支援するため、低く設定された到着料を請求していた。