ドナルド・トランプ大統領の機先を制する術に、諸外国の首脳たちは慣れてきた。いまや中国もトランプ氏のやり方に一枚加わろうとしている。中国人民銀行（中央銀行）の元主席エコノミストである馬駿氏によると、中国政府は2019年に国内総生産（GDP）の1％以上に相当する減税やその他の措置を立法化する可能性がある。それが本当であれば、対GDP比で昨年の米国の減税措置を上回ることになる。中国政府が金融政策の緩和と地方自治体の支出拡大という従来通りの景気刺激策を今回も実施するのは難しそうである。というのも、銀行は不良債権で圧迫されており、資金調達機関である融資平台（LGFV）は最大6兆ドルの債務（分析会社ロディアム・グループの見積もり）にあえいでいるからだ。