6日にジュネーブで開かれた国連人権理事会で、イスラム教徒らの大量拘束を巡り中国に批判が集中した。だが中国は政策の正当性を主張。米国などと対立する事態に発展した。外で反中デモが行進する中、欧米諸国をはじめとする十数カ国が新疆ウイグル自治区の収容施設を巡り中国代表を激しく批判した。人権理事会が数年に一度実施する広範な人権調査を踏まえたものだ。オーストラリアは中国に対し、「新疆でのウイグル族やその他のイスラム教集団の強制的な収容をやめる」よう求めた。米国も中国に収容所の閉鎖と、抑留されている全員の解放を要求した。だが中国は、テロ対策に効果的で、大多数の国民の人権保護につながるとして収容政策を堂々と擁護した。国連によると、ウイグル人を中心に最高100万人が収容されている。