したことで、日量数十万バレルの原油が市場へと流れ込み、原油価格の急落を招いた。サウジアラビアは原油安を受けて急きょ減産に舵を切ろうとしており、ここにきてサウジと米国が対立する可能性が高まっている。トランプ政権は当初、イラン産原油の輸入を全面禁止するよう各国に迫り、主要産油国は増産に動いていた。だがその後、米政府は、条件を明確にすることなく、8カ国に対して制裁適用を免除。関係筋によると、米当局者はイラン産原油の輸出は4月までに日量90万バレルと、制裁実施前の水準から少なくとも40％減ると推定しているようだ。こうした中、米政府の方針転換が原油相場を不安定にし、米国とサウジの緊張が高まっている。サウジの顧問によると、同国は経済を支えるため、バレル当たり約80ドルまで減産により価格押し上げを狙っている。だがトランプ大統領は減産には反対の立場で、原油価格を引き下げるよう求めている。