12月6〜7日に開催される石油輸出国機構（OPEC）内外の主要産油国の会合では、イランなどがサウジアラビアに減産の痛みを最大限負うよう迫る見通しだ。このため足元で急落している原油相場の押し上げを狙った取り組みが損なわれる恐れがある。OPEC関係者の間では、米国の圧力に屈して、市場に大量の原油を供給したのはサウジであり、サウジが減産によるマイナスの影響を背負うべきだとの声が上がっている。ある中東の石油当局者は、サウジが「このひどい状況を招いたのだから責任を取る必要がある」と述べる。主要産油国の会合では、全体の生産量から最大で日量140万バレルを減らす可能性について協議する。背景には、原油相場がここ2カ月足らずで、3割以上値下がりしていることがある。サウジは夏以降、生産量を日量100万バレル引き上げており、減産の大部分を引き受ける立場にあるだろう。