2016年の米大統領選にロシアが関与していたとされる問題で、ドナルド・トランプ氏の当選を支援するため、ロシア工作員らがソーシャルメディアを悪用し、アフリカ系米国人の有権者が投票所に足を運ばないよう仕掛けていたとする調査結果が明らかにされた。17日に公表されたのは、米上院情報委員会が依頼した2つの独立調査の結果。フェイスブックやツイッター、グーグル傘下のユーチューブなどが提供した一連のデータに基づき実施された初の報告書となる。今回の調査では、ロシアの新興財閥（オルガルヒ）が支援するインターネット・リサーチ・エージェンシーなど、ロシア工作員が米国人になりすまし、米国に政治的分断をもたらした状況について、さらなる詳細が明らかになった。