役員の勇退時期と保険の解約のタイミングを合わせないと節税効果は得られない
『週刊ダイヤモンド』1月26日号の第1特集は「バラマキ7000億円を取り戻せ!!最新税攻略法」です。これから節税手法は先細りしていくのが実態ですが、実は国策に応じた形で使える節約術があるのです。その中でも、「経営者保険」は法人税などの負担の軽減や、返戻金を従業員に還元し課税額を抑えることができるなど、財務上のメリットが大きく、節税術として中小企業のオーナーが注目しています。（本記事は特集からの抜粋です）
中小企業のオーナーたちの間でここ数年、大ブームになっている生命保険がある。それが、「経営者保険」だ。
「傷害保障」「生活保障」などとうたう同様の商品はこれまでにもあったが、一昨年の春に業界のガリバー、日本生命保険が保険料を全額損金算入（全損）できる商品を投入したことで、瞬く間に人気に火が付いた。
日々の資金繰りと重い税負担に頭を悩ませる中小企業経営者にとって、保険料の全損は会計処理が簡単なだけでなく、財務上のメリットがかなり大きい。税引き前の利益を支払った保険料で“相殺”することで、法人税などの負担を軽減できるからだ。
