トランプ米政権は、高度な専門技能を持つ外国人向けの就労ビザ（査証）「H-1B」発給の割り当てに関する見直しを発表した。4月から導入予定で、米国の大学で修士号以上の学位を取得した人たちに対するビザ発給を増やす狙いがある。米市民権・移民業務局（USCIS）によると、今回の見直しで修士号以上の学位取得者に対するビザ発給が最大5340件増えるという。ドナルド・トランプ大統領は2年前、「H-1B」ビザの申請者を優先してシリコンバレー企業を支援し、外部業務委託を通じたビザ保有者確保を減らすと述べており、その約束を果たしたように見える。ただ弁護士事務所ホーランド・アンド・ナイトの移民弁護士レオン・フレスコ氏は、外部業務委託を受けてきた企業が法的措置に訴える可能性が高いと指摘。こうした企業は、トランプ政権にビザ発給手続きを見直す権限はない、または適切な法制化手続きを経ていないと主張するとの見方を示し、裁判所が差し止め命令を出せば「H-1B」ビザの制度自体が大混乱に陥るとしている。