イスラエルのハイテク企業に対する中国の投資を巡り、米安全保障当局が警鐘を鳴らしている。イスラエル政府は資金の流れを把握しようと調査に乗り出し、同国企業も中国の投資受け入れを見直している。米国とイスラエルの当局者によると、イスラエルは外国企業が絡む機密度の高い商業取引を管理するため、各省庁をまたぐ政府機関の設立に動き出した。対米外国投資委員会（CFIUS）に似た機関になるという。こうした取り組みは数カ月前から進められていたが、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）やイスラエルの情報責任者ら両国の安全保障当局がこのところ中国の投資に関する注意を促していることから、緊急性が増している。