米国では職場で銃撃事件が発生することを警戒し、オフィスや工場にひそかに狙撃探知システムを設置する企業が増えている。ほとんどの場合、従業員がパニックに陥らないよう探知器の正体は明かされていない。探知器の設置が急増している背景には、過去1年に仕事場での発砲事件が相次いだことがある。最近では15日にイリノイ州オーロラの工場で解雇された男が銃で同僚5人を射殺、警官5人を負傷させた。それ以外にもここ1年にやオハイオ州の銀行のロビー、、フロリダ州のホットヨガスタジオなどで銃乱射による死亡事件が起きている。銃撃事件は「今や頻繁に発生しており、人々はそれを受け入れ始めている」。法執行機関で20年近く勤め、現在は銃乱射対応トレーニングを提供するディフェンド・システムズを経営するブリンク・フィドラー氏はこう指摘する。「こうした事件が頻繁に起こるにつれ、『何かしなければ』と考える人が増えている」