マイクロソフトの従業員らが国防総省との拡張現実（AR）システム契約を破棄するよう会社に求める嘆願書を公開し、署名を集めている。彼らは同システムが「戦争を疑似『ビデオゲーム』に変え、戦争の厳しさと流血の現実から兵士らをさらに遠ざけることになる」と主張。「あらゆる兵器関連技術の開発をやめる」ことも求めている。テクノロジー業界では、特にドナルド・トランプ氏の大統領就任以降、左派の従業員が米軍絡みの仕事を断るよう経営陣に圧力を掛けてきた。グーグル従業員の活動家らは昨年、スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に働き掛け、国防省の人工知能（AI）プロジェクト1件の契約を撤回させ、別の1件への応札を辞退させた。