米下院は27日午後、銃販売時の身元確認の対象をほぼ全ての民間売買に広げる法案を可決した。下院を奪還した民主党が掲げた公約実現への第一歩だが、同法案は共和党が支配する上院では抵抗に直面している。この法案が立法化された場合、ここ数十年で最も大規模な銃規制措置となる。しかし上院共和党は今週、銃規制支持者らが新しい措置を検討するよう議会への圧力を強める準備をしている中、同法案について話し合う可能性は低いと述べた。下院の法案は、ごく一部の例外を除いて銃販売時の身元確認を義務付けるもので、インターネットや銃展示会でのほぼ全ての民間売買が対象になる。現在、連邦法で身元確認が義務付けられているのは連邦政府の認可を受けた銃器取引業者による銃販売時だけだが、さらに独自の条件を設けている州もある。