4月から施行される「働き方改革関連法」によって、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間と定められることになりました。しかし、この制限を受けずに4月以降も働ける人たちがいます。それが「高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)」の対象となる人たちです。
高プロ制度とは、(1)高度の専門的知識等が必要で、時間と成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務(金融商品の開発、金融ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究開発)に従事しており、(2)年収見込額が1075万円以上の労働者に対して、労働時間規制の対象から除外する仕組みです。
このように定義されているとはいっても、高プロ制度対象者の実態をなかなかイメージできない人が多いのではないでしょうか?
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズは、Vorkersの会社評価レポートに回答した約45万人のデータをもとに、年収と職種から「高プロ対象者」を抽出。対象者の働き方や満足度、属性から、その人物像を読み解きました。
※集計期間内(2007年7月~2019年2月)にVorkersへ投稿したユーザーを対象に、年収1000万円以上で、「ファンドマネジャー・ディーラー・トレーダー」「M&A・投資銀行部門」などの厚生労働省令で定める職種を経験している人を選び、分析を行った。
男性は女性の10倍以上
「コンサル・専門職」が半数
Vorkersのユーザーの中から高プロ対象者を抽出すると、全体の約0.7%に当たることがわかりました。では、具体的にはどんな人たちなのでしょうか。彼らの属性を見ていきましょう。