マイク・ポンペオ米国務長官は、ベネズエラの米国大使館に勤務する職員全員を帰国させると述べた。ベネズエラでは大規模停電が続いて混乱が拡大し、「状況が悪化している」ためだという。具体的な帰国日程は現時点で明らかになっていない。大規模停電により公共医療サービスや食料供給、ビジネスが打撃を受けており、復旧に向けた取り組みが続いているにもかかわらず、これまでに少なくとも15人が死亡している。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、停電が米国の仕業だと非難しており、両国の対立が深まっている。米国は停電への関与を否定し、ベネズエラ政府に責任があると主張している。ポンペオ長官は声明で、「今回の決定は、ベネズエラでの状況が悪化していること、大使館に米外交官がいることが米政府の政策の制約になっていることが理由」だと述べた。