ベネズエラのマドゥロ政権に圧力を高めつつ野党勢力を支援するためのある方策を巡り、米政府内で意見が対立し、こう着状態に陥っている。複数の当局者の話と政権内の電子メールのやりとりから明らかになった。米国のベネズエラ担当特使を務める国務省のエリオット・エイブラムス氏は、米国内に滞在している7万人以上のベネズエラ人が意に反して帰国させられることがないよう、移民として受け入れる救済措置を提唱している。だがホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）は、ドナルド・トランプ大統領が移民・難民対策を強化している中でそのような救済措置をいかに正当化するかという問題に直面している。トランプ氏は難民の受け入れ人数を削減し、親に連れられて幼少期に不法入国した若者の在留を認める救済制度「DACA」を廃止したほか、イスラム圏7カ国の市民の入国を一時的に禁止する大統領令を発令した。マドゥロ政権の関係者を対象にベネズエラからの入国も制限している。