中国の電子商取引最大手アリババグループ傘下のマ蟻金融服務集団（アント・フィナンシャル・サービシズ・グループ）の子会社が運用する世界最大の短期金融資産投資信託（MMF）は、昨年1年間で新たに1億1400万人の投資家を呼び込んだ。アントの資産運用部門は27日、2018年に自社のモバイル決済ネットワーク「アリペイ（支付宝）」の利用者5億8800万人が同社の旗艦ファンド「天弘余額宝」に投資したことを明らかにした。中国の総人口の3分の1余りが同ファンドに投資していることになる。余額宝は、昨年末時点の運用総額が1兆1300億元（約18兆6000億円）。2013年に立ち上げられ、17年に世界最大のMMFに浮上した。アリペイ利用者の余剰資金の短期投資先になっている。設定初期には7日間の年換算利回りが6％を超えたこともある。今でも利回りは年率2.379％と、中国の銀行の短期預金金利を大きく上回っている。