カルロス・ゴーン氏が再逮捕で再び収容されることになり、一番得をするのは誰か 写真：AFP=時事
日産自動車が中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、日産前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部が動く事件（いわゆる特捜事件）で、保釈後の被告が再逮捕されるのは異例だ。
すでに同法違反（特別背任）の罪などで起訴されていたゴーン被告の逮捕は4回目。3月6日に保釈されるまで、100日余りの長期にわたって勾留されていたゴーン被告は再び身柄を拘束されることになった。
ゴーン被告は再逮捕後、代理人を通じて「常軌を逸しており、恣意的だ」と特捜部に抗議する声明を発表した。ゴーン被告の長期勾留は、海外メディアなどから「人質司法」と批判されてきたが、非難の声が再燃しそうだ。
そもそも保釈前も、「再逮捕」が勾留の延長理由に使われていた。3回目の逮捕があった昨年12月21日の前日、東京地裁はゴーン被告の勾留延長を認めない決定をしており、再逮捕がなければゴーン被告はもっと早く保釈されると見られていた。
