米トランプ政権は、医療用麻薬「オピオイド」中毒の研究や治療に向け3億5000万ドル規模の新構想に取り組む。被害が最も拡大している4州のコミュニティーで、オピオイドの過剰摂取による死亡者数を最大40％減らすことが目的。これまでもオピオイド乱用への対策を打ち出している米政府だが、3年にわたる今回のプロジェクトはケンタッキー州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、そしてオハイオ州の最大60地域で集中的に展開される。対象となる地域の住民はナロキソンなどオピオイドの拮抗（きっこう）薬を使った治療や薬物乱用に関するカウンセリングが提供される。イニシアチブは米国立衛生研究所（NIH）や薬物乱用・精神衛生管理庁（SAMHSA）の部局が主導する。