米中両国が貿易協議の決着を目指す中、相手国からの輸入品に互いに課している懲罰的な関税が目下、合意への大きな障害となっている。関係筋が明らかにした。ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とスティーブン・ムニューシン米財務長官が北京入りし、米中は30日、高官級協議を再開した。来週には劉鶴副首相（経済担当）ら中国交渉団がワシントンを訪問し、協議を継続する予定で、最終合意に達する可能性があるとの見方が出ている。協議の状況について説明を受けた関係者によると、交渉が大詰めを迎えるのに伴い、貿易摩擦の初期段階で相互に課した関税の取り扱いが最大の争点に浮上している。米国が2500億ドル（約27兆8500億円）の中国製品に課している関税をどの程度解除するかが問題となっているもようだ。米国側は合意事項の履行を徹底させるため、関税の一部を残すことを求めているが、中国側は関税を侮辱だと考えており、過去1カ月以上にわたり、この問題について堂々巡りが続いている。