容易に入手できるテクノロジーにより、米国とペルシャ湾岸地域の同盟国は新たな危機に直面している。イエメンの反政府武装勢力「フーシ派」が攻撃に使用している軍用ドローンは、米国や同盟国が公式に認めているよりはるかに精度が高く、到達範囲が広いことが関係者の話で分かった。昨年7月、サウジアラビアの首都リヤド郊外にある国営石油会社サウジアラムコの石油精製所がフーシ派のドローンによる攻撃を受けた。同社幹部と湾岸国の政府関係者が明らかにした。また関係者によると、同じ月にフーシ派のドローンがアラブ首長国連邦（UAE）の防衛システムをかいくぐり、アブダビの国際空港で爆発した。複数の元米政府関係者によると、空港への攻撃では被害はトラック一台の破損と一部のフライトの遅れにとどまったが、ドローンの到達範囲の広さと大胆不敵さにUAE政府は動揺したという。ただ同国政府は攻撃があったことを認めておらず、米国政府も同国の主張を支持している。サウジアラムコへの攻撃でも被害は限定的で、サウジアラビアの指導部は攻撃を公式に否定した。