米サンフランシスコは、地方自治体の機関による顔認証技術の利用を禁止する米国初の市となる見込みだ。顔認証は警察の先入観を定着させ、当局に行き過ぎた監視権限を与えるとの批判も出る中、同市の動きはそのような技術に対する規制を大きく前進させることになる。顔認証を禁止する条例案の支持派と反対派は、サンフランシスコ市監理委員会が14日に同案を可決するとの見方で一致している。可決されれば、市のどの機関も監視システムの購入を希望する場合、事前に監理委に届け出ることが義務付けられる。国内の当局者や活動家、企業は、急速に進化している人工知能（AI）技術の有用性と、プライバシーを侵害し市民の自由を損なう可能性の間でどのようにバランスを取るべきか、議論を重ねている。